日本の国会内には中韓ロビイスト議員やアメリカ・ロビイスト議員で一杯

株式日記と経済展望
日本の国会内には中韓ロビイスト議員やアメリカ・ロビイスト議員で一杯
だが、議員リストを公表するので衆院選挙では落選させよう!

国籍法改正の真相です。 11月24日 カオスな世界をどう見るか
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  自民党議員の中には「今回の国籍法改正については問題点が多すぎる」として反対する議員が少なからずいた。しかし、「反対したらどうなるか分かっているんだろうな?」と自民党幹部から露骨に圧力をかけられた議員も多く、中には大島国対委員長がわざわざ事務所に乗り込んで脅した議員までいたという。総選挙も近く、法案に反対したことによる古賀誠選挙対策委員長の報復を恐れた大半の議員は、嫌々ながらも彼らに従う道を選んでしまったようだ。
 
 何故、そこまで執行部が圧力をかけたのかといえば、それは公明との関係の維持が目的だ。そもそも、大将が朝鮮人である公明党において、この法案を推進するのは当然のこと。この法案は今国会での最重要法案という位置づけとなっており、公明党が全政党でもっとも力を入れていたのは間違いない。そこで、「この法案が通らなければ次の選挙での協力にも影響が出る」と自民党執行部を強硬に脅し、もはや後の無い麻生首相も受け入れざるを得なかったようだ。
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 このような状況に持っていくのは当然ながら入念な裏工作が必要であり、旧社会系議員や日教組系議員などの中韓ロビー議員が自民党や公明党の一部と結託して秘密裏に事を進め、それを知っていた小沢も黙認していたようだ。そういった意味では積極的に参加していたように思われる民主党議員も無知ゆえの被害者とも言える。
 
 では何故、この時期にこんな無責任に不良外国人を受け入れるような法案を通さねばならなかったのか?それは、世界恐慌の影響で近いうちに韓国経済が破綻することが確実であること、そして金正日の死去による北朝鮮の混乱に備えるためだ。日本を食い物にすることで長らえようとする売国議員が、南北朝鮮の崩壊が近いと察して焦るのも頷ける話だ。
 
 つまり、この法案を積極的に進めているのは売国政党である公明党、そして自民党・民主党内の中韓ロビー議員の連携、そして、脅しに屈した自民党執行部であり、国民不在のままに騙し討ちで可決されてしまった法案なのだ。・・・
 結局、朝鮮の工作で日本はおかしくなっているのだ。

この解説なら 納得しますね
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