ここに至っては はっきりと方向転換したほうが いい時期
トトメス5世
外国による企業買収は戦争
日産をめぐって国営化して資産をぶんどろうとするフランスと、そうはさせまいとする日産が争っている。
不可解なのは日本政府の無関心ぶりで、安倍首相は他人事のようにふるまっている。
世界では外国、特に中国による企業買収は安全保障問題で、政府や議会の許可を必要とする。「民間のことなので関係ない」と言っている安倍首相の安保感覚は不思議で仕方がない。
アメリカの場合は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の承認が必要で、日本企業でも承認が降りないと買収できない。
たとえばソフトバンクは米通信会社スプリントを買収したが、当初は同時にＴモバイルも買収しようとした。
だが対米外国投資委員会は安全保障上の理由で、大手通信会社2社とも外国企業に買収されるのは好ましくないと拒否した。
しごく真っ当な理由であり、結局ソフトバンクは米進出に失敗し、スプリントを売却しようとしている。
ドイツ政府も中国による企業買収を警戒し、外国企業の出資規制を強化している。
ドイツの外国貿易規制法では外国企業による25％以上の株式取得は政府が審査することにしている。
だが中国企業によるドイツ企業買収が相次いだため、10％以上の買収で審査するように変更する。
特に中国企業がドイツの小規模な先端企業を買収して、技術を盗む技術泥棒が警戒されている。
ルノーのフランスも外国企業が3分の1以上の株式を取得するには政府の認可が必要です。
やはり中国による企業買収が増加したので、規制を強化する法案を準備している。
イギリスは売上高100万ポンドの企業買収に政府が介入できるとしていたが、金額に関係なく介入できるようにする。
買収天国でいいのか
欧州で中国への警戒感が強まった結果、ＥＵ全体でＥＵ外企業による買収を規制する制度を検討している。
つまりどの国でも、外国による自国企業買収は大問題であり、政府が規制するのが当たり前になっています。
日本にも外資規制があり、外為法や放送法、電波法などによって政府に届け出ることになっている。審査の結果政府は中止の勧告をできるとなっているが、形骸化しており機能していない。
シャープ、サンヨー、東芝、富士通やＮＥＣのＰＣ事業など多くの企業が中国に買収されたが、日本政府が「審査」した話は聞かない。
中国から見ると日本は買収しほうだいの天国のような国で、金さえ出せばトヨタやソニーでも買収できる。
ルノーが買収した日産はフランス政府に転売されようとしており、実現すると日産という日本企業は消滅しフランス企業になる。
外国政府による買収も好き放題なら中国共産党が三菱重工を買収して防衛技術を盗むこともできる。
こんなことで国と言えるのだろうか
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