年収2000万円公証人は検事正の「論功行賞」ポスト！

公募制が導入されたが形骸化

年収2000万円公証人は検事正の「論功行賞」ポスト！ 

 

　

▼年収2000万円公証人は検事正の「論功行賞」ポスト！

　これだから先を争うように安倍政権になびくのである。司法の独立など日本には存在しない。
　検察は権力の私兵と化した。そのいい例が「総理の犯罪」と言われる森友事件だ。国家ぐるみの悪企み。
　籠池泰典を別件逮捕しながら、国民の財産である億誘致をタダ同然で払い下げた財務省の者どもは全員不起訴。こんなバカな話がまかり通っているのが安倍政権下のニッポン国だ。

　カネとポストで検察を好きに操る安倍政権。無頼の徒が跋扈している。
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　法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らを早期退職させる際、高給が見込める公証人への再就職をあっせんしていた。複数の法務・検察関係者の話でわかった。
　公証人は２００２年度から公募制が導入されたが形骸化していた。
　検察では全国に５０か所ある地検の検事正経験者のうち、検事長に昇進しない検事正クラスの幹部は、「後進に道を譲る」との理由で６３歳の定年を控えた６０歳前後に早期退職を打診される。
　その際、検事長らから再就職先の公証役場名を告げられ、受け入れた場合、面接試験を経て公証人に任命されていた。

法務・検察内部では長年
▽早期退職を受け入れた検事以外は公証人になれない
▽高収入の東京都内の公証人は原則、２か所以上の検事正経験が必要
▽応募は意向打診で提示された役場に限定
▽任期は就任後最長１０年か７０歳まで――などの慣行が続いていた。
　検事正の年収は２０００万円前後だが、都内の公証人の手数料収入から経費を差し引いた年収は２０００万～３０００万円程度に上る。

　早期退職後も検事正時代と同等以上の年収が最大１０年保証されており、複数の検察関係者は「公募とは名ばかりで、検察組織の新陳代謝を図るため、検察組織での最終的な地位に応じて論功行賞的に公証人ポストが割り振られている」と証言している。
　公証人は検察官や裁判官らが無試験で任命されてきたことから、政府の規制改革委員会で批判が相次いだ。０２年度から民間の司法書士らも選考対象とした公募制が導入されたが、民間からの登用は司法書士出身の４人にとどまる。

　公証人は３月末現在、全国で４９７人。検察官ＯＢが４割の１９９人を占める。直近５年間に応募した弁護士２人、司法書士２１人は全員が合格しなかった一方、検事正経験者を含む検察官ＯＢ１１３人は、１人を除き全員が合格した。　　（以上　読売新聞のスクープ記事の要約）

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公証人は「論功行賞」ポスト、検事正ら再就職…高収入も維持
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00050099-yom-soci