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あとはおまかせ
金持ちが年金を支払う理由 年金は多く払うほど得だから
国民年金の実態
2000年代から2010年代のデフレ不況の頃に年金制度が破綻するという年金破綻論が流行し、年金を払うと損だという説がもっともらしく広まりました
情報に敏感な人の中にはマスコミの煽り報道を真に受けて公的年金を不払いしたり非加入状態にした人もいたそうです
国民年金の財政収支の中で保険料収入はたったの1.4兆円、国庫から1.9兆円日本政府が支払って大半は積み立て運用金から支払っています
2022年度は厚生・国民年金の支出(給付)総額が53.7兆円で保険料収入が40.7兆円なので約76%は保険料収入で賄われていたがこれは合計です
国民年金だけだと支出28.3兆円で保険料収入はたった1.4兆円なのでこれだけを見ると破綻していますが、実際には国庫からの支出つまり税金で支えられています
少子高齢化が進んだ結果、払う人より受け取る人が多くなり、国が半額を支出して支えていますが、この制度が破綻して年金が支払われなくなるというのが「年金不要論」でした
今は国民年金は赤字でしたが過去には年金収入が余っていた時代もあり、今後も高齢者が減って子供が増えるとそうなるかも知れません
国は社会保障費として約38兆円を支出し、その一部は年金に使われて過去の積立金などと合わせて数10年後も制度が破綻しないようになっている
厚生年金は桁が違い歳入51兆円で歳出も51兆円、厚生年金も約11兆円を国庫から拠出していて、国民年金は2兆円弱が国庫支出です
国民年金と厚生年金の積立金総額は約230兆円、GPIFが運用し2001年以降で約153兆円という驚異の運用益を挙げている
厚生年金については現役労働者の加入者が多いが、国民年金は赤字補填額は年2兆円弱程度であり、今後増えたとしても日本のGDP600兆円からは大きな金額ではない
要は個人個人が一人づつ年金を払うか国がまとめて払うのかの違いしかないので「年金を納めず自分で運用する」はGPIF以上の利益を出せないなら損をするだけです
年金は多く払うほど得である
いっそ国民年金はすべて国が払うという考え方もあり河野氏などが一時主張していましたが、私もそうした方が良いと思います
国民年金は引退した高齢者や非正規労働者など収入が低い人の割合が多く、黒字になりようがない収支構造になっています
2016年に国民年金滞納が問題になったが、国会答弁などによると滞納のほとんどは免除対象者で、滞納者は事実上存在しなかった
2016年12月6日の厚生大臣国会答弁によると、当時2年間以上滞納している人は約206万人だが、年間所得300万円未満が94%に達していた
国民年金は所得335万円以下で4分の1免除、282万円以下で半額免除、162万円以下だと全額免除され、生活保護者や障害者も免除されている
年間所得350万円未満の人はなんらかの免除対象になっているが、厚生省などは告知していないため、申請すれば免除される人にも「督促状」を出しています
金持ちの滞納者から強制徴収するべきだとされているが実際にはそうした人は少なく、資産家や高収入の人も年金を支払っているが、その理由は「年金は儲かる資産運用」だからです
年金は平均寿命まで生きれば確実に納付した以上の給付金が受け取れ、長生きするほど儲かる仕組みです。
年金は赤字になのに日本政府が損失補填してくれているので損をしてもチャラ、国民年金以上に儲かる投資は滅多にありません
国民年金の納付額は現在月1万6,980円ですが、それで65歳から永久に月5万円以上(免除・未納機関なしの場合)を受け取れます
資産家や高収入な人はこれが「非常に有利な投資だ」と分かっているので、お金があるのに年金を滞納する人は意外に少ないです
資産家は年金などなくても老後の生活には困らないが、もっとお金があった方が良いので年金を滞納せず、滞納するのは低収入で月1.6万円を払えない人だが、当然ながら滞納した分は受給額から減額される
厚生大臣が答弁したように国民年金滞納者とは、減免資格があるのに申請していない人で、おそらく制度を知らないので手続きしていない
手続きさえすれば納付額を支払わずに(給付額は少し減るが)、将来国民年金を受給することが出来る
年金は払えば払うほど得であり、減免資格があるなら申請して受給資格を得た方が良い
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