台湾は本当に戦えるか

台湾人は蔡英文を信用していない

AC通信　No.798 (2020/07/26)AC 論説No.798　台湾は本当に戦えるか

前の記事（No.796）で台湾は非常に重要だと書いて、次の記事（No.797）では総体戦に終わりはない、米国は中国共産党（CPC）に宣戦布告したと書いた。この記事でアメリカの敵は中国人民でなく中国共産党であるとも書いた。これに続いてアメリカはヒューストンの中国領事館の閉鎖を命じ、中国は報復として成都のアメリカ領事館の閉鎖を命じた。総体戦はどんどんエスカレートしている。

米中間の総体戦における東南アジアの焦点は台湾である。日本と米国メディアに加えて香港や台湾でも中国軍の台湾侵攻について様々なシミュレーションを書いている。これらの記事で注意すべきは東南アジアで軍事衝突が起きても日本は介入せず、想定した軍事衝突はもっぱら中国の台湾攻撃と台湾の反撃、米軍の出動で中国の台湾侵攻を撃破するなどである。アメリカの国会は台湾防衛法を通し、米国の議員や閣僚の台湾訪問を許可する法案を通した。米国は中国の台湾併呑を絶対に阻止する決心を表明した。

ところが台湾でも様々な討論があるけれど、肝心の「台湾は本当に戦えるか」と言う疑問を提示し討論することがない。アメリカは台湾にF-35 やミサイルを提供し、日本もF-35 を140機導入すると報道した。模擬演習では台湾の陸海空軍が米軍と日本軍と合作できるようになっている。しかし台湾軍の武力を誇示しても軍隊の訓練程度や実戦における戦闘能力について書いた記事はほとんどない。台湾軍は本当に中国と戦えるかという一抹の疑問がある。

一抹の疑問とは台湾内部に中台統一を主張する外省人や中国から潜入してきたスパイがいるからだ。戦争になったら彼らがどのような動きをするか、第五列の撹乱、軍隊の裏切りが起きる可能性など、それを防止する方策が国民に知らされていない。米国の提供する最新武器は十分であっても兵士の訓練程度と戦力の評価、予備役軍人の戦力と士気も不明だ。

台湾の軍隊は今でも中華民国の軍隊である。司令官や上級幹部は殆ど外省人である。もし中国軍が上陸してくれば台湾兵は戦うかもしれないが、敵に内通するものや降参する上級幹部が出てくるかもしれない。

要するに（１）台湾人は中国人ではないという民族意識の違いと、（２）台湾は中国の領土ではないという本土防衛意識の違いである。

もっと大切なことは蔡英文総統が本気で台湾を守るのか、それとも降参するかである。蔡英文の民族意識と本土意識について疑問を持つ人はかなり多い。民進党の態度も不明瞭である。蔡英文は今は民進党の党首だが、彼女の博士詐称と詐称カバーアップを援護したのは蒋介石系の官僚である。行政、司法、立法のトップが全て蔡英文の腹心部下で占められている。民進党も蔡英文独裁に加担している。

台湾人は蔡英文を信用していない。国民の大半は蔡英文の学位詐称とカバーアップを知っている。37年も嘘を吐き通した人が台湾の総統なのだ。彼女が本気で台湾を防衛するか、または降参するか、誰もわからない。アメリカは台湾の現状を知悉している。武器を提供すれば機密がすぐ中国に渡ることも知っている。

台湾は米国、日本、東南アジア諸国と国交がない。武力交戦になった場合の台湾軍と米軍の連携について訓練したことがない。国交関係がないので軍事行動で共同作戦をする訓練が不足している。台湾が侵略されても台湾軍と米軍や日本軍の合作が取れないのは致命的欠陥ではないか。米軍はどれだけ台湾軍を信用できるか。ポンペオ国務長官は台湾海軍が米軍の空母タスクフォースの演習にオブザーバーとして参加する提案をした。台湾と国交を回復する動きを示唆したが実現はまだ遠い。

以上に書いた諸問題は台湾人が自分で討論し改善しなければならない問題である。米国や日本は問題点を提起するだけ実地の調査はできない。台湾問題は国民全体が調査、討論、改善しなければならない。軍隊の戦力や士気、政府不信、外省人の台湾意識、軍隊の訓練程度、国民の厭戦気分と第五列の国内撹乱、調査すべき問題はたくさんある。

台湾人はこれらの問題について真剣に自己評価しなければならない。台湾は本当に戦えるか。国民全体が満足できる結果を発表してこそ諸国に信頼される台湾になれるのだ。