国家安全維持法で自由が失われる…香港市民４割が海外移住を検討 旧宗主国の英国のほか台湾、日本にも関心

日本にとっても　資金が入ってきて　いいこと？

 

国家安全維持法で自由が失われる…香港市民４割が海外移住を検討　旧宗主国の英国のほか台湾、日本にも関心

　香港国家安全維持法（国安法）施行で自由が失われると懸念する香港市民の間で海外移住への関心が高まっている。人口約７５０万人の約３７％が移住を検討しているとの世論調査結果も。旧宗主国の英国のほか台湾も受け入れに積極姿勢を示し、日本に関心を持つ市民も少なくないという。

　■日本で事業経営

　「大阪なんばの新物件、購入で日本移住ビザも！」。今月２日、香港紙の１面にひらがな交じりの広告が出た。マンションへの不動産投資を勧誘する内容だ。日本だけでなく海外への不動産投資の広告は以前から香港紙に頻繁に掲載されているが、最近は不動産投資で移住も可能になるとの広告も目立つようになった。

　日本への移住希望者の相談も受け付ける不動産投資コンサルタント「友日移民投資事務所」の●（＝くさかんむりに粛）暁峰代表は「日本は移民を受け入れておらず、『経営・管理ビザ』取得で在留資格を得られるよう手伝っている」と語る。

　日本で事業経営を行い、その管理をするための在留資格だ。同社が扱う案件で最も多いのは不動産投資による民泊経営。ラーメン店やスポーツジム、介護施設などのフランチャイズ経営も人気という。

　民泊は日本円で２０００万円～４５００万円の物件が多く、フランチャイズ経営なら約３０００万円の投資となる。香港メディアによると、香港の成人の平均資産は約３８０万香港ドル（約５０００万円）と、スイスに次いで世界第２位。「中産階級なら４０代でも日本に投資できる」と●（＝くさかんむりに粛）代表は言う。

■台湾は人道的支援

　別のコンサルタントによると、移住希望先として人気なのが台湾だ。同じ中華文化で、物価も香港より安く暮らしやすく、移住条件も諸外国に比べハードルが低い。中国が５月２１日、香港への国安法導入を発表して以降、「台湾移住に関する問い合わせは通常の７倍になり、１時間当たり約２０件の問い合わせがあった」と担当者。

　台湾は今月１日、台湾入りした香港人を支援する専門部門「台湾香港サービス交流弁公室」を立ち上げた。人道的立場から就業、投資、定住などに関して支援する。

　■香港人のいない香港

　「『英国海外市民』資格の申請殺到」。英国が１日、香港在住の「英国海外市民」有資格者２９０万人（推計）を対象に、英国滞在の権利拡充方針を正式表明したことを受け、コンサルタントに問い合わせが殺到している。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが４日報じた。

　英国海外市民の旅券所持者の滞在可能期間を６カ月から５年間に延長、その後は市民権の申請も可能になる。中国外務省は、英国が中国の立場を無視して政策を変更したと批判した。

　だが、中国の本音は別だとの見方も。香港中文大の高級講師（政治行政学）の蔡子強氏は「中国は香港人のいない香港を望んでいるとの見方も多い。去って行く香港人の代わりに、本土からの移民と企業の香港進出を増やす」と指摘、香港が中国の都市と変わらなくなるとの認識を示した。