新型コロナ“庶民救済”政策を森永卓郎氏が大胆提言！ 「１人一律１０万円給付」「消費税ゼロ」

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新型コロナ“庶民救済”政策を森永卓郎氏が大胆提言！　「１人一律１０万円給付」「消費税ゼロ」

　新型コロナウイルスの感染拡大で経済の落ち込みは深刻だ。観光やサービスなど幅広い業種が疲弊し、真っ先に中小企業の経営や雇用にしわ寄せがくる。経済アナリストの森永卓郎氏は、庶民を救う政策として「国民１人に一律現金１０万円給付」と「消費税ゼロ」を大胆提言する。

　安倍晋三首相は１７日の自民党両院議員総会で、「思い切った強大な経済政策を、前例にとらわれず大胆に練り上げよう」と語った。政府・与党は中小企業の減税、公費負担による無利子融資などを検討。キャッシュレス決済によるポイント還元の期限延長や固定資産税の減免、消費税の減税を求める声もある。

　ただ、森永氏は「ポイント還元の延長、固定資産税の減免や無利子融資では景気がよくならない」と懸念する。即効性があるのはどんな策か。

　「短期的には一切審査せずに富裕層も含めて１人一律１０万円をバラまくのがよい。労働者や自営業者は住宅ローンも払えない状態だが４人家族で４０万円ならば、当座はしのげるだろう」

　同時に景気回復策として「できるだけ早期に消費税をゼロにすべきだ」と森永氏は強調する。

　消費減税については、昨年１０月の増税前の８％に戻す案や、２０１４年４月以前の５％まで下げる案もあるが、「中途半端に下げればシステム改修などに手間がかかるが、ゼロならば税抜きで売ればいいだけだ。最も恩恵を受けるのは増税分を転嫁できない中小企業で、所得が劇的に増える」という。

　消費税ゼロは住宅市場を活性化させる効果もあると森永氏は語る。「消費税ゼロなら３０００万円の家を買う際に３００万円安くなる。住宅ローン減税も続けて住宅購入が増えれば、家具や家電も売れるようになる」

　１０万円バラマキも消費税ゼロも、大胆な政治決断がなければ実現が難しい案だが、森永氏は「東京五輪・パラリンピックが延期ムードにある中、『消費税ゼロ』を争点に解散総選挙で国民の信を問えば現政権に有利で、消費増税の失地回復もできる」と政府・与党には政治的メリットもあると指摘した。