台所問題に取り組むと参院無用

真中　行造のページ

≪２００７年１１月２７日（火）≫
No１０２０：日下公人氏の参院選の見方！

　改正教育基本法で全教、日教組との「戦後６０年の戦い」の決着が着くと喜んだのもつかの間、「自治労」という巨大な敵が国民の前に姿を現した。彼らの寄生地域は「市役所」とか「社会保険庁」とか「図書館」だという。
　悪の枢軸「全教」「日教組」「自治労」の最期の敵、「自治労」を倒して始めて日本は「戦後レジーム」からの脱却が可能ではなかろうか。「公務員改革法」を骨抜きにされることなく、強烈に推進しなければならない。１，０００兆円もの財政赤字削減のためにも・・・。以下引用。

　２００７年の参院選で民主党は「生活が第一」というキャッチ・コピーを掲げた。反安倍のマスコミは歩調を合わせるが如く、年金や事務所費問題などを声高に叫んだ。そもそも生活密着政策を議論するのは衆議院の仕事で、６年の任期があり解散のない参議院は国家の根本と行く末を考えるのが仕事である。（台所問題に取り組むと参院無用論になるのを忘れたのか！）

　参院選は、まさに安倍前首相の掲げた「戦後レジームからの脱却」の方針について問われるべきだった。

　目線の低いマスコミは今回も一体何を問うべき選挙なのか最後まで分からなかったらしい（反安倍の朝日新聞を除いて）。有権者の大部分は小選挙区なので、目の前にいる二人のどちらかを選んだだけである。たった１２１人の補欠選挙だから、それを「首相選びの民意」というのは、大げさである。

　安倍前首相は就任以来、強行採決を１７回もやった。通常一内閣一課題だから、一年に満たない任期で首相１７人分の仕事をやったのだ。一度でも強行採決をすれば大騒ぎする野党が、今回は騒がない。中身のどの部分に反対しているのか言わない。言えば国民の支持を失うと知っているのである。反対しているのは郵政族や土建族や公務員達で、その人達は自民党離れをした。それが敗因だから、国民はいっそう改革を支持しなければならない。

　８月１５日には靖国参拝をして欲しかったとは思っているが、靖国は他人が作った土俵である。日本国首相はいまや世界のリーダーの一人なのだから、もっと大きな土俵があることを見なければならない。安倍首相の続投を喜んだ。国家的視点に立って世界を見られる人物は他にはいないからだ。（日下公人「WILL１０月号」）