「ゆるぎない姿勢」はどこに―失望感広がる菅首相の退任はあり得るか そして安倍前首相の復権は

いちいち　まともな　見解

大原 浩

「ゆるぎない姿勢」はどこに―失望感広がる菅首相の退任はあり得るか そして安倍前首相の復権は - ライブドアニュース

登場するにもタイミングが重要だ

第2次安倍政権（2012年12月26日から2020年9月16日）の7年8カ月にわたって、官房長官として活躍した菅義偉氏の実績を否定できる人間は少ないであろう。官房長官としての手腕は、歴史に名を残すのではないかと思えるほどだ。

そして、9月16日に第99代首相として就任した時に大いなる期待を寄せたことは、11月の記事「菅義偉首相は『いろいろな意味で』豊臣秀吉になれるのか？」で述べた。

日本学術会議に対して見事な背負い投げを決めたことで、期待が大いに高まったが、就任後まだ3カ月ほどなのに11月28日の記事「どうした菅首相、携帯料金下げてもNHK受信料下げないのは超不合理」という状況に陥っているのは非常に残念なことだ。

もしかしたら、「平時」であれば菅首相の実力をもっともっと発揮できたのかもしれない。しかしながら、現在は世界中にパンデミックの「恐怖」（日本の実態は恐れるほどではないことは、12月14日の記事「パンデミックとの共存だから強調したい、ビジネスに不可欠な『対面』の価値」などで述べている）が蔓延する「非常事態」である。

さらには、共産主義中国の領土的野心や、米国内の第2次南北戦争さえ引き起こしかねない混乱した状況（12月17日の記事「トランプが敗北しても『真の敗北者は民主党』であるワケ」などを参照）にも対処しなければならない。

つまり、現在の日本には、調整能力の高い人物よりも、原理原則に従って即断即決する11月10日の記事「現在の日本に織田信長のような『創造的破壊者』が絶対必要なワケ」のような強いリーダーが求められているのだ。

Go Toトラベルの「朝令暮改」の混迷ぶりは、無責任な報道を繰り返すオールドメディアや、「緊急事態」だと言いながら土日、祭日、年末、年始をきっちりと休んで、難しい対応は自衛隊に丸投げする医師会などにも重大な責任がある。

しかし、そのような好ましからざる存在に対する対応も含めて、「原理原則」に従って行動すべきなのが、日本のリーダーである首相の役割である。

特に現在のような一種の「有事」においては「信念に基づくゆるぎない姿勢」が求められるが、菅首相にはそれが欠けているのではないかと思わざるを得ない。

菅首相は有能な人物だと思うが、その有能さが、現在の激変する世界に向いているかどうかは別である。

落ち目の相手と手を組もうとしていないか？

現在、気にかかる主要な問題は、

1. 延々と続く米国大統領選挙に対する対応
2. パンデミック対策
3. NHK問題
4. 中韓に対する対応
5. エコではない電気自動車の国民への強制

である、

1については、12月14日の選挙人投票によってバイデン氏が勝利したと報じられた。それにより、これまで祝意を表明していなかったロシアのプーチン大統領も祝辞を贈った。しかし、これはあくまで外交儀礼上の問題だと考えたほうが良い。

他国の首脳が「米国で選挙不正があったから……」と言って、外交儀礼を欠くことには限界がある。しかし諜報機関KGB出身のプーチン大統領の情報収集能力はすぐれているから、心の中でどのように思っているかは別問題である。

実際、「トランプが敗北しても『真の敗北者は民主党』であるワケ」で指摘したように、「大規模選挙不正」の事実が明らかになれば、1月6日の「開票」におけるペンス副大統領の「劇的なアクション」を正当化してトランプ氏再選となる可能性は50％以上あると考える。

それだけではない、米国民主党は「媚中反日」が伝統であり、日本が真珠湾攻撃によって第2次世界大戦に突入しなければならなかったのも、民主党のルーズベルト大統領に苛め抜かれたからである。また、そのルーズベルト氏は敵国のうち「日系人だけ、財産を取り上げ強制収容所に送り込む」という卑劣な差別を行っている。

さらに歴史上最大級の「人道への罪」とも言える「原爆投下」で日本人を苦しめたのも民主党のトルーマン大統領である。

その他、米国民主党の日本に対する「悪行」は、8月7日の記事「もし米国に『日本にとって悪夢』の民主党政権が誕生したら？」を参照いただきたいが、日本に好意的な共和党と違って反日色が強い民主党との付き合いは慎重にすべきであるし、11月24日の記事「共通の敵を失った米民主党を待ち受ける内ゲバ、『特定野党』化」で述べたように、今後、2大政党の座から滑り落ち「特定野党」化の恐れの高い民主党との距離は十分保つべきである。

さらに、もし米国民主党が政権をとっても「選挙不正疑惑」、「汚職疑惑」を払しょくしない限り、バイデン政権は「4年間レイムダック」であり、ハリス氏にバトンタッチしてもそれは同じだ。

「恐怖」と「混乱」が日本をダメにしている

2に関してだが、新型肺炎による死亡率は当初5％程度と言われていたが、現在は1％を下回る水準まで低下したとの話も伝わる。インフルエンザと比べてまだ高いが、パニックになる必要はないと考える。

3月26日の記事「『火星人襲来』パニックと武漢肺炎、人々の漠然とした不安の原因は？」で述べたような恐怖による混乱の方が、経済的打撃や、その影響とも言える「自殺者の増加」によって人々を苦しめる。

だから、日本のリーダーである菅首相が行うべきことは、「進むべき道筋を明確に示し、人々を安心させる」である。

すでに述べたように、オールドメディアや医師会はひどい状態だが、だからこそ国民のリーダーである菅首相が毅然とした対応をしなければならないのだ。

それにもかかわらず、Go Toトラベルで右往左往するのは情けない。

この政策そのものは、血税を使って行うべきものではないと思う。むしろ、バラマキなどせずに「国民を安心させる」ことができれば、自然と経済は回るようになる。

愚策を実行するのは必ずしも好ましくないが、その愚策を「やっぱりやめた」と言ってひっこめてしまうのではどうしようもない。国民の不安は高まるばかりである。

実は親NHK・媚中派？

3のNHK問題については、前述の「どうした菅首相、携帯料金下げてもNHK受信料下げないのは超不合理」で詳しく述べたが、NHKに対する態度を見ていると、「携帯電話料金値下げ」は「立場の弱い企業をいじめて人気取りをしただけ」と思えてしまう。

国民に寄り添った政策ということであれば、携帯電話料金よりも「NHK受信料」の方がはるかに重要な問題である。これを解決できるかどうかが、試金石と言えるだろう。

4についても、非常に残念な状況だ。

12月14日の「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表した直後に行った夜のステーキ会食で8名集まったことが非難を浴びているが、その中には媚中派のボスともいわれる二階幹事長の姿もあった。

安倍政権においても、二階氏の影がちらついていたが、菅政権ではより存在感が大きくなっているように思われる。尖閣諸島への「領土侵犯行為」に対する大甘の姿勢もその影響だと考える。

1の米民主党へ媚びる姿勢も、クリントン夫妻を頂点とする金権派が中国共産党と親密な関係を築いているからではないかと思える。

つまり、「日本の媚中・金権派」、「米国民主党媚中・金権派」、それに中国共産党が強く結びついているのではないかということだ。

これでは、菅首相が共産主義中国に毅然とした態度をとることなど望みようもない。

また、ドイツの「少女（慰安婦）像」設置に関して、当初、素早く抗議の姿勢を見せたのは良いものの、その後は腰砕けで巻き返されているように見える……

電気自動車の導入をなぜ強要する？

最後に5の「電気自動車」だが、これについては、12月19日公開の「本当はエコではない電気自動車の『強制』は地球環境にとって必要か？」で詳しく述べた。

民主党金権政治の流れをつくった、ビル・クリントン大統領の副大統領であったアル・ゴア氏が「二酸化炭素で大騒ぎ」しただけでなく、グレタ・トゥーンベリさんが、「汚職・選挙不正疑惑」にまみれたバイデン候補を支持し、世界最大の排出国である共産主義中国の環境汚染への批判を行わないことからも「地球温暖化問題」の政治性の強さが分かる。

電気自動車推進の大義名分である「地球温暖化対策」そのものが政治的プロパガンダであるだけではなく、たとえ二酸化炭素排出削減の必要があったとしても、「電気自動車を国民に強制」することで問題が解決するわけではない。

電気自動車の導入推進によってむしろ二酸化炭素の社会全体の排出量が増えるであろうことは、京都大学のシミュレーションなどでも確認されている。

日本政府が国内の新車販売に関し、「2030年代半ば以降はガソリンだけで走行する車以外の『電動車』とする」目標を設定する方向で調整に入ったと報じられたが、これが全く愚かな選択であることは火を見るより明らかである。

安倍前首相復活はあるのか？

9月11日の記事「十分ありうる『安倍首相大復活の日』これから何が起こるのか」を執筆した時には、これほど早くこの問題を改めて論じるとは思わなかった。

この記事でも触れた通り、安倍首相復活の鍵は「トランプ大統領再選」だが、「トランプが敗北しても『真の敗北者は民主党』であるワケ」で述べたように、選挙不正「疑惑」が「確信」へと変わる中で、その可能性は日ごとに高まっている。

もしトランプ氏が再選すれば、前述のように日本の「媚中・金権派」、「米国民主党媚中・金権派」、それに中国共産党との繋がりを露わにした菅政権の立場は極めて苦しくなる。トランプ氏は「共産主義の中国」を「人類の敵」として激しく非難している、

もし、第3次安倍政権が始動することになれば、難病が理由ではあるが、退任し菅義博氏に（一時的に）バトンタッチしたことは結果的に良かったと言える。

第3次安倍政権の8年間がやってくるかどうかは、安倍晋三氏の健康状態にも大きく左右されことにはなるが……