放射線と生活習慣の発がん相対リスク

経済コラムマガジン　11／5／2（660号）
菅政権の迷走

日経新聞4月25日

放射線と生活習慣の発がん相対リスク

受動喫煙の女性	1.02～1.03倍
野菜不足	1.06倍
100～200ミリシーベルトの被曝	1.08倍
塩分の取りすぎ	1.11～1.15倍
200～500ミリシーベルトの被曝	1.16倍
運動不足	1.15～1.19倍
肥満	1.22倍
1,000～2,000ミリシーベルトの被曝	1.4倍
毎日2合以上の飲酒	1.4倍
2,000ミリシーベルト以上の被曝	1.6倍
喫煙	1.6倍
毎日3合以上の飲酒	1.6倍

放射線影響研究所の論文と国立がん研究センターの研究を比較検討し、国立がん研究センターの研究者がまとめたものである。なお放射線影響研究所の論文のデータは、広島、長崎の原子爆弾の被爆者4万4,000人を追跡調査し得られたもの

おかしいところに気付く。100ミリシーベルト未満のケースが割愛されている

・・・
ところが学校施設の安全基準を20ミリシーベルトに決めたことに抗議して、内閣官房参与の小佐古東大大学院教授が辞任した。4月28日の「朝まで生テレビ（テレ朝系）」に出ていたこの教授の弟子（北海道大学）によれば、教授本人はなんと10ミリシーベルト以下を主張していたらしい。しかし先週号で述べたように、今日、低レベル放射線の害をことさら重視するこのような学者はむしろだんだん少数派になっている。筆者は、菅政権がこのような極端な考えの学者を、わざわざ内閣官房参与に招いていたことが問題だったと考える。