保育所事業へ株式会社の参入が進まない理由 厚労省！

長谷川幸洋

待機児童問題は深刻なのに10年経っても「保育所事業」へ株式会社の参入が進まない理由

全国ワーストなのに株式会社を排除する世田谷

もともと保育所の設置主体は原則として社会福祉法人ないし市町村に限られていた。法律でそう決まっていたわけではない。旧厚生省の「通知」という行 政指導によって、そう運営されていただけだ。その設置制限が2000年の規制改革で取り払われて、形の上では株式会社やNPO（非政府組織）法人などが参 入できるようになった。

保育園をつくらせないカルテル

　ところが、それから10年以上が過ぎても、いっこうに参入は進まない。なぜか。

社会福祉法人は  カルテルを組んでいて、1法人2施設までしか作らせない。将来、子どもたちの取り合い競争を避けるために、保育園を作らせたくないのだ。自治体の後ろにいる社会福祉法人が株式会社に反対して、なかなか参入を認めるに至らないのが全国の実情

そもそも国の行政指導では株式会社を排除していないのに、どうして区が排除できるのか・・・・

ようするに、東京都は「区が上げてきた方向で認可してますよ。でも、都としては差別していいとは思ってませんよ」というのだ。法律が都知事の権限と決めているのに、実態は区の判断任せで結局、株式会社の参入が進まないという話

法律がきちんと運用されない国

稲田　「そこが分からない。どうして株式会社ということで合理的な理由になるのか」

　厚労省　「社会福祉法人は財政基礎とか役員、執行部の体制とか規制がある。株式会社は、それとは異なって設立されている。その差異を現行法は是として裁量権ではじくという法制になっている」

委員　「児童福祉法35条のどこを読んでも、いまのようなことは出てこない。株式会社という一字ではねてよいということを法律が許容しているわけではまったくない。そんな法律解釈をあなたたちはやっているのか。話にならない」

　法律を所管する肝心の厚労省がこういう姿勢だから、株式会社の参入が進まないのだ