放射能を恐れすぎるな、フクシマの危機は過ぎた

放射能を恐れすぎるな、フクシマの危機は過ぎた。

今回の事故で飛散した放射線物質はチェルノブイリの10分の1であり、必要以上に放射線を恐れることはない

欧州では健康上の問題がまったく懸念されないレベルの数値が設定されました。つまり、ここで設定された基準値は これに超えれば体に悪影響があるというレベルの数値ではなく、この程度であればまったく問題なく、安全が保障されているというレベルの数値です。

ロシアでは、チェルノブイリ事故処理作業の従事者の大半は死亡したと報道されましたが、（事故処理に携わった）私たちはまだ生きています！

実際には、すべての生物が自然界に存在する放射線を浴びて、生活しているのですがね。自然バックグラウンド放射線の高い地域が存在しますが、ここでは何千年にもわたって人々が健康上なんら問題もなく暮らしています。チェルノブイリ原発エリアの住民の90%が、これらの自然バックグラウンド放射線の高い地域の数値以下の線量しか浴びていません。チェルノブイリ事故は大参事であり、この事故により数千人の犠牲者が出た・・という事実に反することを、今もって全世界が信じ込んでいます

チェルノブイリにおけるもっとも大きな問題は、事故直後ではなく、90年以降から発生しました。というのも、90年に、放射能汚染レベルが1平方キロメートル当たり1キュリー以上、これは放射能の強さを示す単位ですが、この数値以上の地域に居住する住民すべてをチェルノブイリ事故の被ばく者と特定した法律が採択された からです。実際には、その地域で懸念されるような被ばく線量はありませんでしたし、事故後25年経った現在、同地域の住民の90％に関して、その年間被ばく線量が1回のCTスキャンの線量にも満たないということが分かっています。

（繰り返しますが）20年間、たった1回のCTスキャンにも満たない年間被ばく線量だったのです。しかし、法律として一旦制定されてしまった事項ですから、それを後に否定し覆すことは出来ません。法律でその地域の住民を被ばく者と特定したわけですから。これによって、本当に大きな問題が生じてしまったと言えます。ですので、今後、どのような基準が定められ、どの地域の住民を避難対象とするかで、この問題が今後どのように発展していくかが決まるわけです。そして、これは本当に重要な問題です。これはすべて、どのような基準を定めるかに左右されます。最初の1年の被ばく線量を50ミリシーベルト以上、もしくは100ミリシーベルト以上と定めることもできるわけですから。全身のCTスキャンを1回実施した場合の被ばく線量は、10ミリシーベルトです。

また、国際放射線防護委員会、先に名前のあがったICRPのことですが、同機関の勧告では、初年度の被ばく量が20ミリシーベルト以下であれば、措置を講じることも住民の生活に規制をしく必要もなく、20～100の間であれば、もし必要と判断するのであれば、放射線量を低減するための措置をとることが推奨され、100以上であれば、かならず放射線量を低減する措置を講じなくてはならないが、それが必ずしも避難をしなくてはならないというものではない、と示されています。放射線量を低減させる対策は様々存在しますので、線量を下げることは可能です。ですので、どのような基準を設けるかがとても重要です。
科学の経験、世界中の科学的な経験からも、放射線被ばく量が100ミリシーベルト、（累積ではなく）瞬間的に、急激に浴びた被ばく線量が100ミリシーベルトという意味ですが、これによる健康被害や後遺症が報告された例は一つもありません。ICRPでは、健康被害が絶対に起こらないようにあえて数値を低く設定しており、推奨する100という数値は、100を超えたからといって、すぐさま健康に害を与えるという訳ではなく、さらに十分すぎるほどの余裕をもって100という数値を設定しています。健康にぜったいに被害を及ぼさない絶対的な安全を保障するというのがICRPの手法です。ですので、100以上は避難対象であるという訳ではない のです。

ロシアそして欧州諸国における現行の規制に関して言うと、これはIAEAの設定した基準にそったもので、ここでの強制避難の基準値は500ミリシーベルトと定められていました。今、ICRPの最新の勧告では、より人体への防護を強めたものと私自身は解釈していますが、100ミリシーベルトを超えないことが望ましいとしています。つまり、100ミリシーベルト以下であればいかなる健康被害も起こりえない、これは、全ての人々、つまり、子どもでも大人でも適用される数値です。もし20ミリシーベルト以上という基準を設定するとなると、これにより多大な問題が発生することが予想されます。大量の人々が避難対象となり、そうなると、社会的そして経済的な問題も発生してくるわけです

健康への被害がないにも関わらず、避難等の措置を取らせることで、住民に別の損害を与えうるということを理解しなくてはなりません。