60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい

これは　なかなかいい話

サラリーマン時代の苦労が　報われるかも

三戸 政和

  60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい
500万円で優良企業の社長になる方法【前編】

誰でも会社の社長になれる

60代で定年退職して終わるのではなく、中小企業の社長に“天下り”して、社長としてしっかりと老後の資産形成をしてから引退する……そんな道が、ある

日本には成長の可能性がある中小企業がたくさんある

その一方で、後継者がいないという理由で、消滅の危機にある中小企業がたくさんある

これまで想定していたよりもはるかに長生きする可能性が高いようです。「人生80年」と思って生きてきたのに、実際は、100歳以上生きるかもしれないのです。それはつまり、リタイア後の生活が長期化するということ。定年退職後の余命を20年と見積もっていたものを、2倍の40年に見積もり直さなくてはなりません。

飲食店には手を出してはいけない

飲食業の経験がない人が、「コーヒーが好き」「ジャズが好き」「酒が好き」「料理が好き」などという趣味の延長で、喫茶店や居酒屋、バーなどを始めてしまうことです。失敗して財産をすべて失うどころか、借金を背負ってしまい、悲惨な末路を送る可能性が極めて高い

そもそも私は脱サラ起業には反対です。ベンチャーキャピタリストとして多くの起業家に投資をしてきた経験からいえば、新たに会社を創って軌道に乗せるというのはとてつもなく難易度が高い。日本では起業して5年後に残っている会社は15％、10年後に残っている会社は、たったの5％しかありません

日本はいま、「後継者不足」

今、会社を買って欲しいと考えている社長が多くいる

会社を売りたい人がいる

腕のいい職人はいたとしても、経営全般を任せられる人がいない

後継者がいないので、廃業せざるを得ない…という会社も数多くある

世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！

500万円で優良企業の社長になる方法【後編】

まずは「売り情報」を探す

時代は変わり、20年ぐらい前から、中小企業を専門にしたM＆A仲介会社（両社の間に入って売買契約を仲介することでアドバイス料や仲介手数料を得る）が現れました。M&Aにネガティブなイメージを持つ人も少なくなった結果、売り物件の情報は、簡単に仕入れることができるようになりました。今では売り案件情報をインターネットで見ることができます

実は、会社経営者の間で、この「ネットを通じた会社売買」は盛んにおこなわれていて、そこには個人も参加可能なのです

興味を持った会社があれば、サイトに個人情報を入力して会員登録しすれば、より詳しい情報を教えてもらえる仕組みになっています。また、ネット上に情報が掲載されておらず、登録して初めて情報が見られる会社もあります

各都道府県も事業承継に力を入れています。公的支援として各都道府県に「事業引継ぎセンター」が設置されており、全国の商工会議所等と連携して、地場企業のM＆Aの相談とマッチング、サポートを行っています

事業引継ぎセンターには、夫婦とアルバイトで回しているような売上高数千万円程度の会社も含まれていて、数百万円もあれば買える会社もたくさんある

決して難しい仕事ではない

なぜ私が「会社の購入」をお勧めするかといえば、読者のみなさんのなかには、中小企業経営に必要十分な知識と経験がある人が大勢いるからです。

ある程度の規模の企業で中間管理職を勤めた人であれば、自分がいた業界で、従業員が15人から30人ほどの会社であればマネジメントできる

実は中小企業は業務改善によって利益率を上げやすい。大企業にいた人にとっては“当たり前”の管理ができていない企業が少なくないからです。商品ごとの利益管理や在庫管理、従業員の労務管理等が“甘い”会社は多い

事業そのものは良いが、経営のやり方を間違えているために、多少赤字になっているような会社を安価で買収する。簡単なテコ入れをして黒字化させ、売り先を見つければ、会社の価値は5倍にも10倍にも跳ね上がる可能性がある

老後の収入に二つのメリット

役員報酬です。たとえば60歳から70歳までの10年間、会社を経営し、手取り1000万円の役員報酬をきちんと貰っていれば、収入の総額は1億円になります。それで100年時代の余生に必要な、月々20万円×40年間分のお金が得られる

エグジット（会社売却）によって出る利益です。会社の評価額の算定方法はさまざまですが、中小企業のM&Aでは、「純資産（資産と負債の差額）＋営業利益の3～5倍」程度で算出するのが一般的です。純資産も営業利益も横這いであれば売買益は出ませんが、業務改善によって営業利益が増えれば、評価が上がり、投資額の何倍もの利益を得ることが可能

もちろんリスクはある。が…

中小企業が銀行から融資を受けるためには、社長が連帯保証人となり、会社が倒産したら社長に返済義務があると、みなさん思っているのではないでしょうか。事実、これまでの日本はそうでした。今の中小企業の経営者の多くが融資に対して個人保証をしています。

しかし今なら、会社は「無担保無保証」で買えます 近年、国の要請のもと、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会によって、「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、「法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと」と示されました

これにより、新規の融資の際に個人保証をつけない方針が示されたとともに、事業承継時においては、経営者保証が解除されるように指導されることになった

つまりM&A（会社売買）のリスクは基本的に「株式取得に必要な買収資金のみ」になった

その買収資金についても、財務状況によっては社長個人保証なしに法人（会社）が銀行から借りることが可能

また昨年4月には中小企業の事業承継を促進するための「承継円滑化法」が施行されました。政策金融公庫の融資や保証協会の特例措置などが受けやすくなり、親族以外の事業承継がしやすくなりました。

多くの人は、60代定年ではたぶんお金が足りません。資産運用や再雇用、あるいは飲食店経営…さまざまな選択肢があるなかで、あと10年、「社長」として働くという選択肢についても、検討してみてはいかがでしょうか