日本の自衛隊は「軍隊」ではありません

（宮崎正弘のコメント）日本の自衛隊は「軍隊」ではありません

まず日米安保条約との関連です。戦後、朝鮮戦争によって事態は急変し、米国は占領政策を変更します。保安隊、警察予備隊、自衛隊と名前が変わりましたが、国内治安維持部隊が、朝鮮戦争の後方支援に回される性格になる。
　しかし基本的にアメリカ軍が日本に駐留して我が物顔を続ける。
　つまり米軍の日本占領の継続でしかないのです。

　これを不満として、より対等な立場の条約改定に人力を尽くしたのが岸信介でした。６０年安保改定は、論理的帰結でもあり、ということは次は「完全に平等な軍事条約」へと改定する必要がある。
そこで、安保改定２０年のときに大がかりな政治イベントを行い「安保改定」を提案したのですが、「戦後レジューム」に安住しようとする自民党政権（当時は鈴木政権で宮沢官房長官）が、この動きを無視しました。（安保改定百人委員会は加瀬俊一議長のもと、黛敏郎ら百人の文化人、学者、知識人があつまりました。その前の２０周年イベントは、岸信介名誉議長、加瀬英明理事長、米国からはフォード前大統領以下、上下両院議員十数名、シンクタンク関係者らが来日。日本の議員団代表は三原朝雄議員。小生は広報担当でした）。
　安保改定５０周年はまもなくです。
来年（２００９年）６月１５日をメドに、もう一度、安保改定を提議して、自衛隊をまともな軍隊、つまり国際常識でいうところの自衛の軍隊に昇格させる必要があり、防衛省は当然ながら「国防省」と改称するべきではないでしょうか。
　
　次の視点は装備を含めての日本の国防体系です。
　日本の「軍」は、アメリカの極東軍事戦略を補完する防衛体系に組み込まれています。米軍の後方支援が中核的性格です。
　第七艦隊を守るための装備、備蓄、訓練体制などがそうです。合同演習も米軍が主導です。ｐ３ｃ（対潜哨戒機）だけが突出して多いのは、米国の潜水艦を守る補完的役割を自衛隊がしていると同義語でしょう？

　第一に日本は戦略兵器を持たされていないうえ、自主開発を事実上禁じられている。
　つまりＩＣＢＭ、原子力空母、原子力潜水艦、長距離爆撃機、宇宙兵器などです。
　日本の保有するジェット機の航続距離はまことに短い。イラクへ派遣した自衛隊の輸送機が、現地に着くのに四日もかかるのです。
日本が自主開発できる技術力はあります。が、それを米国は絶対にさせないのです。

　第二に戦域戦力ですが、半分しかない。
　Ｆ１５は「迎撃機」です。攻撃能力はありません。スクランブル発進して敵機が攻撃してきても反撃できないシロモノ。ゆえに自衛隊機は敵機の背後上空に回り、警告を発するだけです。
　駆逐艦がありません。北朝鮮の不審船を機関銃で撃沈したのは海上自衛隊ではなく海上保安庁であった事実をお忘れなく。しかもＦ１５はライセンス生産しているとは言っても、ブラックボックスが多く、監視員が米国から来ている。

　第三に戦場兵器ですが、これも実情を言えば、半分近くがお笑いでしょう？　武器弾薬不足、火力不足は慢性的です。
　ところが野外炊飯器とかの、ロジェスティックは凄い。
　自衛隊内である時、川柳を募集しました。佳作入選作は「たまに撃つ　弾がないのが　玉に瑕」。

　最後の問題は「専守防衛」という手枷足枷です。
孫子がいみじくも言ったように「攻撃は最大の防御」。
この防衛の本義に立ち返ることが出来なければ、自衛隊は無用の長物、率直に言って米国への交際費、国際協力のアリバイ証明。また国防を担う自衛官の幹部の多くが親米メンタリティをもち、サラリーマン根性に成り下がってしましました。
あの防衛大学校長やら防衛大臣を見ていると、この「軍隊」なるものは一からたたき直さない限り、日本には救いがないのではありませんか。
勿論、志のある隊員はたくさんいます。田母神発言の余波を駆って、真の防衛をそろそろ考えようということです。