対中援助合計７兆円、世界一、中国を支援してきた日本のＯＤＡ

青木直人
それでも援助は続きます

対中援助合計７兆円、世界一、中国を支援してきた日本のＯＤＡ

２００８年度、ＯＤＡの９０％を占める円借款が終わった際、日本の外務省は中国側に「この３０年間の日本の援助について総括レポートを出してほしい」と打診したものの、中国側に一蹴されています。こんな話も読者は今始めてお聞きになったはずです。中国政府は自国民に日本の援助を報道も、広報していない。そればかりか、感謝もしていない。そして援助の終了に当たってさえも、３０年間にわたる膨大な支援の総括すら拒否したのです。これが「日中友好」の正体だったのです

唖然とする話を紹介しておきましょう。
中国政府のこうした姿勢に、危機感を高めた、日本の国際協力銀行（円借款を担当）が、援助継続のためと称して、私たち日本人の血税をつかい、北京空港内に対中援助の広報掲示を、（それも極めて控えめで、抽象的なものなのですが）行っていたのです。（供与された援助額は３００億円、総額費用の４分の１に当たります）

繰り返します。中国がすべき中国国民に対する広報を、援助する側の日本側が代行して行ったのです。広報資金の出所は私と読者の皆さんの財布からでした

驚く話はまだ続きます。中国側は掲示期間をたった１年しか認めず、さらに延長を求める日本側に対して、中国はこう回答したのです。「こんなものを展示しても、儲からないので、撤去してくれ」。スペースを企業に広告として貸し出して、儲けたいというのが本音でした。

読売新聞の元北京支局長は私の面前でこう言い放ちました。
「実態を報じることは、日中関係にマイナスであり、反中国勢力を喜ばせ、日本のナショナリズムを刺激する」と。今回の尖閣事件や撮影ビデオ流出事件とまったく同様で異様な政治的スタンスなのです

事実を報道しないことを前提になりたつ「友好」とはなんなのか。あれほど報道の自由、言論の自由を叫びながら、なぜ中国についてだけは、或いは対中ＯＤＡについてだけは沈黙するのか。

事実を書け！民主主義国における報道の自主規制は独裁政権下の言論弾圧よりも犯罪的である

政界、財界、官僚、そしてメディアの４社による『日中友好利権』体制がいかに国益を妨げているのか