10年も 前だったんですね
2009年09月18日 の 当欄
河野太郎衆院議員のブログが リンク切れだったんですがありがたいことに ネットに残ってました↓
晴 天 と ら 日 和
●2008年7月4日 フォーサイト
テレビに甘すぎる「激安」電波利用料
「テレビ局の電波利用料負担は、総計で三十四億四千七百万円にしかならない。一方で営業収益は三兆千百五十億八千二百万円。電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか」
二月末、自民党の河野太郎衆院議員のブログで公開されたテレビ局の電波利用料。有限希少な電波を“激安料金”で独占するテレビ局に、ネットでは「電波利用料を営業収益の三〇％ぐらい取るべきだ」などと厳しいコメントが躍った。
電波利用料は混信防止など電波の安定的で効率的な利用のための行政事務経費として、総務省（当時の郵政省）が一九九三年四月に導入したものだ。携帯電話の普及で国家予算に見込まれる収入額は年々増加し、二〇〇七年度（予算）は総額約六百五十億円。うち、携帯電話事業者の負担が八割以上を占めている。
テレビ局の激安電波利用料が注目されたのは今回が初めてではない。〇二年にもテレビ局の特別待遇に批判が集まったことがある。驚くべきことに、〇二年度までは、ＮＨＫと民放全百二十八社を合わせてもたった五億円しか負担していなかったのだ。当時、〇三年十二月に始まる地上放送のデジタル化に伴う電波混信対策費が、当初見込みの七百億―八百億円から千八百億円へと倍以上に膨れることが明らかになった。電波利用料で手当することになり、テレビ局側は、〇三―一〇年度の八年間の時限措置として、しぶしぶ値上げを飲んだが、それでも総額約三十五億円。携帯電話事業者の負担額にはとうてい及ばないものだった。
「地デジ」で開き直るが
「放送のデジタル化は国策だ。その国策にわれわれは全面的に協力し、必死に中継局整備を行なっているのだから」というのがテレビ局の理屈。テレビ局の電波利用料の値上げが再度取りざたされた昨夏の総務省研究会でも「中継局のデジタル化投資で特に地方局は経営が苦しい。電波利用料まで値上げされたら、中継局整備は約束できない。それでも総務省はいいのか」。テレビ局幹部はこう開き直った。
テレビ局に厳しい態度で臨んだ菅義偉（すが・よしひで）総務相（当時）は、テレビ局の使用周波数帯域幅が携帯事業者より広いことや、民放の給与水準が高いことなどを理由に、テレビ局の電波利用料の値上げを強く求めた。しかし、決着した金額は、一〇年度でもテレビ局全体で約五十億円と限定的な値上げ幅にとどまった。
なぜ、総務省はテレビ局にこうも甘いのか。それは、放送の完全デジタル化は旧郵政省の存亡をかけたプロジェクトだからだ。十一年七月にスケジュール通り地デジへの完全移行が達成できれば、省庁再々編構想が浮上するたびに取りざたされる経済産業省と総務省の情報通信部局を統合した「情報通信省」でも、主導権を握れる可能性が高まる。だが、失敗すれば、「失政」の烙印を押され、復権は夢のまた夢。それどころか電波事業の担い手は、独立委員会に格下げされる恐れさえある。郵政事業に続いて電波事業も失えば、旧郵政省は事実上消滅することになる。
それゆえ、総務省はテレビ局の機嫌を取りながら地上デジタル化を進めているわけだが、そのツケは国民に跳ね返ってくる。デジタル対応が必要なテレビの台数は、完全デジタル化まであと三年余りとなってもまだ一億台残っている。このため総務省は、生活保護受給世帯など低所得者には、アナログテレビに取り付ければデジタル放送が視聴できる五千円以下の簡易チューナーを無料で配布し、是が非でも完全デジタル化を成し遂げる肚だ。生活保護世帯は全国に約百万あり最低でも五十億円が必要な計算となる。対象をワーキングプアや年収二百万円以下の世帯に拡大すれば、数百億円規模になる。米国のように全世帯にチューナー購入の補助クーポンを配布すれば予算規模が一千億円に膨らむ可能性もある。財源はもちろん税金だ。一方でテレビ局の電波利用料は激安なのだから、何とも人をバカにした話なのである。
携帯電話など電波需要が高まる中、電波の有効利用のためにもテレビのデジタル化を推進する合理性はある。ただし、すべての地方局の生き残りを前提とする総務省の方針の背景には、地方局と癒着する政治家の存在と、実質支配する中央キー局・新聞社、そして総務省を巻き込んだ、最後の「護送船団」の図式がある。今さらその動きは止められないというのが総務省の立場だろうが、少なくともテレビ局から相応の電波利用料を取るのが筋だ。
フォーサイト2008年5月号より
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