東京都の財政は 資産負債差額27兆円という「超健全」

まだまだ十分な余裕あり！

経済の高橋先生のご宣託　

 

都知事選「小池圧勝」は、日本と東京の「復活への道」かもしれない（髙橋 洋一） @gendai_biz

香港の自由が失われゆく中で

東京の復権は「一石三鳥」になる

5日に投開票された東京都知事選は、投票締め切りの20時ちょうどに小池百合子都知事の再選確実の速報が出る、小池氏の圧勝だった。

目下の都民の関心は、コロナ対策である。

後で述べるように、今は第二波がきていると言っていい。前回の第一波の時、東京都は1兆円弱あった財政調整資金を使った。これをもって、各方面から既に財政規律を指摘する声も上がっている。

しかし、東京都の財政は、6月22日の本コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73482）で示したように、バランスシートをみると資産34兆6265億円、負債6兆7486億円、資産負債差額27兆8779億円という「超健全」な状況だ（2018年度、https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/30/documents/01_01.pdf）。

 

つまり、もう1、2回程度前回のような休業補償対策をしても、東京はびくともしない。場合によっては都債を発行してもいいし、それと経済的には同義であるが、都の資産売却や証券化をしてもいい。

その上で、小池氏の2期目の目玉は、来年7月の東京五輪・パラリンピックだ。こればかりは、コロナが世界的に落ち着くことが絶対条件なので、神のみぞ知るという世界である。

東京都としては、五輪・パラリンピックの中止という最悪の状況も想定しておかなければいけない。筆者としては、東京を国際金融センターとして復権するという小池氏の一期目の構想を、是非実現させてほしい。

それが、最悪の状況の助けにもなるし、最悪が避けられたとしても、落ち込むことが確実なポスト五輪の景気回復を担ってくれる。なにより、香港の自由が奪われた現在、日本が世界に貢献できるという「一石三鳥」にもなるのだ。