コロナウイルスとFBI

FBIがウイルスの蔓延を悪用した

なるほど　そういうことか

AC通信　No.778 Andy Chang　（2020/03/22）

　コロナウイルスとFBI　

アメリカはコロナウイルスの蔓延を防ぐため六つの州が外出禁止令を出し、連日のニュースもウイルス関連のものばかりだが、ここでFBIがウイルスの蔓延を悪用したとしか思えない発表をした。

アメリカには情報公開法（FOIA:Freedom Of Information Act)と呼ぶ法律があって公民は政府機関が封鎖または隠蔽して居た情報の公開を求めることができる。アメリカのJudicial Watch（JW)という会社はこの法律を利用して過去に起きた様々な事件の真相を調査するため、FBIや司法省、国務省などに情報の提供を要求してきた。数日前にJW社に対し、FBIはウイルスの蔓延のため資料の提供を従来の「eMailで請求」から「普通郵便で請求」するようにした。

コロナウイルスが蔓延してアメリカが非常事態に突入した。トランプ大統領はまだ全国戒厳令を発布していないが六つの州が外出禁止令を発布してた。多くの会社や政府のオフイスも在宅勤務をする公務員が増えた。だからFBIはJW社に対し、電子メールによる情報提供を一時ストップしたのである。

だがFBIがメール通信による情報請求を中止して普通郵便による請求だけにしたのはおかしい。在宅勤務の公務員は自宅でコンピューターを使用して業務を行うことである。コンピューターでオフイスのデータベースにつなぐことができる。国民が要求した資料はFBIや国務院、司法省などのデーターベースにある。データベースはたくさんあるが公務員が資料を探すにはコンピューターであちらこちらのデータベースを探す必要がある。これは在宅勤務でもやれる仕事のはずだ。

普通郵便で思慮の提供を要求すれば普通郵便はオフイスに届けられるが在宅勤務の公務員は郵便物を開けることができない。したがって資料の要求に応えることができない。つまりFBIがJW社の要求を無期延期すること、ウイルスの蔓延を悪用した非協力である。

JW社は現在でも８０から１００ほどのDeep State の調査を行なっている。ベンガジ事件、ヒラリーの個人サーバー使用とそれによる国家機密の漏洩、スティール文書の作成とトランプの選挙妨害、ロシアゲート、ウクライナゲート、トランプ弾劾裁判などにおけるFBI高官のヒラリーの犯罪隠蔽など国民にとって大切な真相調査がFBIの非協力で延期されることになったのだ。

FBIが情報公開を延期して得をしたのはヒラリー、部下のウマ・アベディン、オバマ、コーメイ元FBI長官、マッケイブ元FBI副長官、国務院のブルース・オア、リサ・ペイジ、ピーター・ストロークなど、みんなDeep Stateの要員である。

FBIが情報提供に非協力のためJW社や司法省の調査が遅れれば、たとえトランプが再選されたとしてもあと五年たてば調査が停止され、Deep Stateが犯した数々の犯罪が闇に葬られるかもしれないのだ。