子供たちを五輪に招待し、夢を見せてあげましょう

石破も　もっと大声で　言え

コロナ失策は「第2の敗戦」だ。小林よしのり×石破 茂が緊急対談（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース

コロナ対策について異論を取り上げないマスコミ

小林：コロナを理由に、為政者の強権発動が止まらない……。東京では“禁酒法”やネオン自粛に名を借りた“灯火管制”が命じられ、百貨店に生活必需品以外は売るなというのは、かつての「ぜいたくは敵だ」と重なる。今や“コロナ全体主義”に覆い尽くされようとしている。

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小林：当時のマスコミは大本営発表をただ垂れ流していたが、今も本質的に同じで、コロナを巡っては異論をあからさまに封殺しているのが実情です。特にテレビはひどくて、「対立のある問題は両論併記する」と定めた放送法第4条にも抵触している。せめて、両論表記するのが最低限のルールではないのか。

　異論を封じる側の典型が、コロナの恐怖をいまだに煽り続けている玉川徹（テレビ朝日報道局員）だ。ジャーナリストを気取っているが、わしが対談を申し入れたら「多忙」を理由に断ってきた。わしは立場も主張も玉川と違うが、過去に彼の取材を2度も受けているのに、実にアンフェアだよ。玉川同様に、コロナの恐怖を煽る岡田晴恵・白鴎大学教授も対談を断ってきた。

　では、「わしをテレビに出せ」と言っても、受け入れる局はない。わしが番組でコロナの真実を話したら、これまでのメディアの主張がすべて引っ繰り返ってしまうからな。・・・

 

小林：メディアも問題だが、なぜ国会議員はこんなにひどいのか？　「新型コロナは、インフルエンザより感染力も毒性も遥かに低い」いう科学的事実には目もくれず、ワイドショーに阿（おもね）ったような上っ面のコロナ対策に興じているだけじゃないか！　西村康稔・経済再生担当相や田村憲久・厚労相などは、完全に“コロナ脳”だよ。

小林：世論に阿るだけなら、政治家の存在意義などないに等しい。コロナ禍の日本では、分科会が行政を執行すればいい。今も、菅首相は尾身会長の意見に引っ張られ、緊急事態を宣言すると内閣支持率が回復し、五輪を開催すると言えば下落……こんなことを繰り返していたら、国家は崩壊するぞ・・・

小林：菅義偉首相もメディアの前できちんと説明すれば、コロナ禍でも五輪は開催できるはず。コロナで子供の死者はゼロで、若者も4人しか死んでいない。しかも、超過死亡は減っている。コロナの感染拡大以降、子供は1年以上もマスクの着用を強いられ、自由に外で遊ぶこともできず、精神を害する子さえいる。「そんな子供たちに五輪を開催し、夢を見せてあげましょう」……こう開催する理由を説明すれば、賛同者はもっと増えるでしょう。五輪を開催するのは、あくまでも子供たちのためだ・・・

石破：’64の東京五輪は、私は小学2年生でしたが、鮮明に覚えています。「エチオピアという国があるんだ！」「マラソンを裸足で走っている!?」「柔道ってオランダでもやっているんだ！」……世界にはいろいろな国や人がいることを、五輪が教えてくれました。

　特に印象的だったのは、閉会式です。整然と行われる開会式に対して、肩を組んだり、踊ったり、とにかくみんな楽しそうで、五輪は単なる世界的競技大会ではなく、4年に一度、国や人種、政治体制を乗り越えて、世界が一つになる祝祭だと、子供ながら皮膚感覚で理解したのです。

　現在のように、五輪の放映料や経済損失といった本筋から外れた話ではなく、本質的な五輪の意義を首相自らが訴えられれば、世論も変わるのではないでしょうか

 

小林：情熱型の政治家はヒトラーが典型で、暴走する危険があるし、調整型を否定するつもりはない。ただ、やはり分科会の尾身茂会長にコロナ対策のすべてを委ねてしまうようでは困る。尾身会長のような「専門バカ」はごく狭い分野のオタクみたいなもので、経済や社会の問題については無知極まりない。政治家こそが、自らの判断で総合力を発揮しなければいけない。なぜ、こうも政治家は専門家やメディアに引っ張られるのですか？

セカンドオピニオンがないコロナ対策

石破：それは単純な話、叩かれるのが嫌だからです。さきほどおっしゃった玉川さんは、昨年『週刊朝日』が行った「信頼できるコメンテーター」のアンケート調査で1位になっているそうですから、彼と対立しても、票には繋がらない。しかし本来は、さまざまな専門家の意見を聞いたうえで、政治家が社会全体にとって何が一番大切か、何が一番必要かを判断しなければならないのではないでしょうか。

　とはいえ、例えば、医学の世界にはセカンドオピニオンがあり、1人の医師の意見だけでなく、複数の意見を聞いて、患者が判断する。ところが、こと、コロナに関しては政治もマスコミも、医療界さえもセカンドオピニオンがないのが現状でしょう。

小林：異論を許さないのは、メディアだけではないということか。

石破：これから夏に向かって、マスクの着用が子供や高齢者に大きな負担になるが、分科会に名を連ねるのは感染症や呼吸器の専門家で、小児科学会や高齢者医療の学会は入っていない。本来、適任のはずの獣医学系のウイルス学者も1人もいません。

　新興感染症の6割は人獣共通感染症といわれ、新型コロナも動物由来と目されているのだから、獣医ウイルス学者の知見を採り入れるべきだが、そうはならない。

　振り返れば’18年、加計学園グループが国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、大議論が巻き起こったが、設立された岡山理科大学獣医学部からコロナについての発信が見られないのはどうしたことか。

　国家戦略特区として新設を認めるときに閣議決定した4条件の1つは、「新たな分野のニーズがある」ことだった。想定されていた「ニーズ」とは、本来、獣医学部が得意とする「新型ウイルスによる感染症や新たな人畜共通感染症」や「新たなバイオテロ」で、まさに今回の新型コロナが適合するものなのだから、知見を対策に活かしてほしかった。今後の発信を大いに期待します。

小林：言論界も一緒で、今や右派も左派も高齢者ばかり。老人は感染リスクが高いから、「コロナは怖い」という意見に傾いていく。

メディアは責任を負わない

ワクチン接種は、本来、個人の自由

小林：それとは反対だが、岡田晴恵が「人のために新型コロナワクチンを打たなくてはいけない」と言っており、今まさに“ワクチンファシズム”がつくられようとしている。だが、RNAワクチンは十分に安全性が確認されたとはとても言えず、実験段階の代物で、すでに39人がワクチンの副反応で死んでいます。そもそも、日本人はすでに集団免疫を達成していると考えているとわしにすれば、ワクチンを無理に打つ必要などないし、打つか打たないかは個人の自由に委ねるべきだ。ところが、“ワクチンファシズム”が完成すれば、接種を拒んだ人は非国民として攻撃されるだろう……。

小林：ウイルスが変異するのは当然なのに、マスコミは新たな変異株が現れるたびに恐怖を煽り、今はワクチンを全力で推奨している。マスコミが撒き散らしたコロナの恐怖によって、コロナの直接死より遥かに多くの経済死、自粛による自死が出ているのは明白な事実だが、マスコミはこうした真実が世間に広まることを恐れている。

　真実を隠し通すためには、コロナが終息する必要がある。今、マスコミがワクチンを全力で推しているのは、責任から逃がれたいからだよ。感染終息の暁には、まんまと逃げおおせる魂胆なんだろう。

感染者数＝発症者数と信じている人が多い

石破：日々、テレビが速報している新規感染者数にしても、正しくはPCR検査の新規陽性者数であり、感染者数＝発症者数でもない。ところが、テレビではこれをきちんと説明しない。

小林：わし昨年からずっと批判し続けているが、いまだに毎日報じている。本当に悪質だよ。

　ただ、テレビの影響力は絶大で、「感染者数＝発症者数」と信じている人は多い。新型コロナのワクチンにしても、重症化を抑えるものなのに、打てば感染しないと信じている人も驚くほど多いんですよ。

石破：コロナを巡って、安心材料となるような情報は、あまり報じられないのが現状です。

　志村けんさんが亡くなったとき、遺族はご遺体との面会も叶わず、お骨になってようやく会えたとして、当時、この映像が繰り返し流され、「コロナは怖い」という世論が一気に醸成されました。そもそも、なぜ遺族が死に目にも会えないのかと思って厚労省に問い合わせると、液体を通さない「非透過性納体袋」に遺体を収容すれば、遺体に会うこともできる、手袋をすれば触ることもできるし、葬儀もできる……昨年2月にこう通達を出しているという。だが、メディアはまったく報じなかった。

　同じ頃、コロナで亡くなった岡江久美子さんについても、乳がんを患い放射線治療を受け、免疫が低下していたということはあまり報じませんでした。安心するような情報では視聴率が取れないからなのか、と邪推したくもなります。

小林：昨年の感染拡大当初、テレビは医療崩壊で地獄絵図になったニューヨークやミラノの映像を繰り返し流し、コロナの恐怖を日本人に刷り込むことに成功したが、これと同じ手法だな。

ヘルスリテラシーが低い日本人

石破：日本人の医療に対する理解が広がっていないのではないか、という面もあります。「保健体育」というけれど、「保健」のところでいろいろな病気や治療法、原因などを詳しく教えてもらうということはあまりないんですよね。

　日本の医学では、1分1秒でも患者を延命させることが正義になっており、国民皆保険制度が図らずもこうした傾向を助長している。でも本来、医療は患者さんのQOL（Quality Of Life）のためにあるべきだと思います。

　他方、医療を受ける側に目を向けても、日本では、医師の言うことがよくわからないという人が44％もいるのに対して、欧州では1ケタという調査結果もある。各自が求める健康情報を入手して正しく理解し、適切に活用する能力を意味する「ヘルスリテラシー」は、残念ながら世界でも最低水準といわれています。

「欲しがりません勝つまでは」？

小林：それに加えて、メディアリテラシーもかなり低いよ。玉川の言うことを信じるくらいだから（苦笑）。政治がマスコミや大衆に引きずられるのは、先の戦争のときと変わっていない。だからこそ、政府と国民のあいだの橋渡しとなるマスコミ本来の役目は、とても重要なんだよ。

石破：先の戦争の前、メディアは正確な情報を伝えず、開戦を煽る世論を形成しました。「欲しがりません勝つまでは」と国民は同調圧力を強め、異論を唱える者は「非国民」として封殺。無謀な戦争を始めた結果、多くの国民が亡くなった。現在の日本において、これと同じ轍を踏んではいけません。

＜取材・文／齊藤武宏　撮影／浅野将司＞