中国と欧州の関係は「腐肉に群がるハイエナ」だ 人民元国際化の「脅威」と戦え！

中国と欧州の関係は「腐肉に群がるハイエナ」だ　人民元国際化の「脅威」と戦え！　西尾幹二

今年入手した外国情報の中で一番驚いたのは、ドイツに３０年以上在住の方から中国の新幹線事故、車両を土中に埋めたあの驚くべきシーンが、ドイツではほとんど知られていないという話だった。

　中国の否定面の情報統制は欧州では十分に理由がある。良いことだけ伝えておく方が政財界にとって都合がいいし、一般大衆はアジアの現実に関心がない。アメリカでも中国の反日デモは十分には報道されていないと聞く。

ドルを揺さぶる国家戦略に弾み

　 負債総額約３千兆円、利払いだけで仮に年１５０兆円としても返済不能とみられている中国経済。主要企業は共産党の所有物で、人民元を増刷して公的資金を企 業に注入しては延命をはかってきた砂上の楼閣に中国国民も気づいている。早晩、人民元は紙くずになると焦っているからこそ、海外に巨額を流出させ、日本の 不動産の爆買いまでするのではないか。天津の大爆発、鬼城（ゴーストタウン）露呈、上海株暴落、北京大気汚染の深刻さ。中国からはいい話はひとつも聞こえ てこない。

　日本人はこの隣国の現実をよく見ている。にもかかわらず、まことに不思議でならないのだが、欧米各国はにわかに人民元の国際化 を後押しし始めた。中国経済の崩壊が秒読み段階にあるとさえ言われる時機にあえて合わせるかのごとく、国際通貨基金（ＩＭＦ）が人民元を同基金の準備資産 「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に加えることを正式に決めた。

　これで中国経済がすぐに好転するわけではないが、長期的にはその影響力は確実に強まり、ドル基軸通貨体制を揺さぶろうとする国家戦略に弾みがつく ことは間違いない。ＩＭＦは準備期間を置いて、中国政府に資本の移動の自由化、経済指標の透明化、変動相場制への移行を約束させると言っているが、果たし てどうだろう。昨日まで恣意的に市場操作をしていた人民銀行が約束を守るだろうか。言を左右にして時間を稼ぎ、国際通貨の特権を存分に利用するのではない だろうか。

資本主義が変質する恐れも

　欧州諸国は中国が守らないことを承知で中国を救う。それが自分たちを守る利益となると考えていないか。ドイツはフォルクスワーゲンの失敗を中国で取り戻し、イギリスはシティの活路をここに見ている。

　 私は中国と欧州の関係を「腐肉に群がるハイエナ」（『正論』６月号）と書いた。米国の投資家は撤退しかけているが一枚岩ではない。中国の破産は儲けになる し、対中債務は巨額で、米国は簡単に手が抜けない。中国経済は猛威をふるっても困るが、一気に崩壊しても困るのだ。ちょうど北朝鮮の崩壊を恐れて周辺国が 「保存」している有り様にも似ている。

　しかし、日本は違った立場を堂々と胸を張って言わなくてはいけない。共産党の都合で上がったり下がったりする基軸通貨など御免だ。為替の変動相場制だけはＳＤＲ参加の絶対条件であることを頑強に言い張ってもらいたい。

　「パニックや危機が起きた瞬間に中国当局が資本の移動を取り締まるのではという恐れがある限り、人民元をＳＤＲの準備通貨とすることはできない」 というサンフランシスコ連銀総裁のコメントを私は支持する。さもないと、資本主義そのものが変質する恐れがある。目先の利益に目が眩む欧州首脳は「資本家 は金儲けになれば自分を絞首刑にするための縄をなう」の故事を裏書きしている。

民主化のみが唯一の希望

　 忘れてはいけないのは中国は全体主義国家であって近代法治国家ではないことである。ヒトラーやスターリンにあれほど苦しんだ欧米が口先で自由や人権を唱え ても、独裁体制の習近平国家主席を前のめりに容認する今の対応は矛盾そのもので、政治危機でさえある。この不用意を日本政府は機会あるごとに警告する責任 がある。

　思えば戦前の中国大陸も今と似た構図だった。日本商品ボイコットと日本人居留民襲撃が相次ぐ不合理な嵐の中で、欧米は漁夫の利を得、稼ぐだけ稼いでさっさと逃げていった。政治的な残務整理だけがわが国に押しつけられた。今度も似たような一方損が起こらないようにしたい。

　歴史と今をつないでしみじみ感じるのは“日本の孤独”である。誠実に正しく振る舞ってなお戦争になった過去の真相を、今のアジア情勢が彷彿（ほうふつ）させる。

　欧州はアジアがすべて中国の植民地になっても、自国の経済が潤えばそれで良いのだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のうち一国でも中国の支配下 に入れば、中国海軍は西太平洋をわがもの顔に遊弋（ゆうよく）し、日本列島は包囲される。食料や原油の輸入も中国の許可が必要になってくる。

　米国も南シナ海の人工島を空爆することまではすまい。長い目でみれば中国の勝ちである。中国共産党の解消と民主化のみが唯一の希望である。わが国の経済政策はたとえ損をしてでもそこを目指すべきで、ＩＭＦの方針と戦う覚悟が差し当たり必要であろう。