週刊東洋経済(2022年7月23日号)が「学校が崩れる」という特集を組んでいる。その一部を紹介したい。日本を経済成長させたいなら、急がば回れで「人への投資」が一番効果がある。しかし、実態は正反対のことを行っている。
予算が削られ、安上がりの非正規でしのぐ。
小学校では、非正規の先生は特別支援学級の担任に回されることが多い。
報復人事を恐れて労働組合に入る人も少なくなっている。
私的教育費の負担の大きいことが少子化の一因にもなっている。ヨーロッパでは大学の授業料が無料の国もたくさんある。