バブル崩壊後、日本はずっとデフレ気味である。これに対してアメリカでは物価が少しずつ上がっている。物価下落が続く日本と、物価が上がるアメリカ。購買力平価説にしたがえば、円はドルに対してだんだん高くなるのは当然といえる。
一方、金利平価は高金利な通貨ほど安くなるという結論を導く。かりにアメリカの金利が１０％で、日本の金利が１％だとする。１００万円をアメリカに預ければ１０万円の利子が付き、日本に預ければ１万円しかつかない。資本移動が自由だとすると、日本のマネーはアメリカに流れ、その結果ドルが買われ、短期的にはドル高・円安となる。
だが、こうした状況は長くは続かない。アメリカでインフレが発生し、結局ドルは下落するからだ。高金利国に預けても、金利差は為替レートの下落で相殺され、長期的には日本に預けておくのと変わらなくなるのである。
だから、長期の為替相場は結局は、購買力平価説が一番有力だということになる。すなわち、日本のデフレが続く限り円高は続くという結論になる。円高を止めるために為替市場に介入しても無駄である。デフレを止めることが唯一の対策である。
