日銀の国債保有残高485兆円突破

　税収が足りないから日銀に紙幣を印刷させる。株価が下がると困るから日銀に株式を買わせる。今の日本経済をわかりやすく言うと、こういうことになろうか。小難しい経済理論などを論じる必要はない。われわれ国民のジョーシキでつらつら考えるに、今の日銀の政策は異常というしかない。

物事は極端に考えると本質が見えてくる。税収が足りないので日銀から借金をすることが許されるとするならば、税金をゼロにして全額日銀の借金で賄えばよい。株価を吊り上げることが企業や国民の利益になるならば、日銀はもっともっと株式市場にお金を投じればよい。現在日銀は年額12兆円のペースでETF（投資信託の一種）を買っているが、そんなけち臭いことを言わず、その10倍ほど買ってはどうか。そうすれば企業も国民も喜ぶ。

しかし、そうした極端な政策が正しくないことはジョーシキに照らせばすぐわかる。日銀がむやみに通貨量を増やせば、物価も金融市場もハイパーインフレに見舞われる。1本100円の大根が1万円に、タクシーの初乗り運賃が6万円に、月給30万円の人の給料が3000万円に、為替レートが1ドル＝1万円になるだけの話である。

では、いま日銀がやっている政策は何なのか？
分かりやすいたとえで言えば、「痛い痛いと言っている患者にアルコールを飲ませ、モルヒネを注射して当面の痛みを和らげている」だけの話である。確かに少量のアルコールやモルヒネは、患者の痛みを取り除く。しかし、それを大量に用いれば患者は死に至る。

経済も同じである。金融政策が短期的に経済の活性化をもたらすことは経済学理論のイロハである。しかし、金融政策が長期的に実物経済に影響するかどうかについては、理論的説明はなされていない。もし金融政策が長期的にも実物経済に確かな効果を持つならば、今の金融緩和政策を持続すればよい。

しかし、もし行き過ぎた金融緩和が長期的には好ましくない効果をもたらすとするならば、好ましくない効果が出る前に、どこかで緩和政策を止めなければならない。だが、金融緩和政策を転換すると、短期的に経済に逆の展開が生じて大きな不況を伴なうことになる。

民主主義社会を動かしているのは現在の有権者である。未来の有権者には発言権がない。それをいいことにいま生きている人たちがタダ酒を飲み、そのツケを孫子の世代に負わせようとしている。なんと無責任なことか。未来世代をも取り込んだ民主主義モデルが求められている。