「何これ? 」：悪友
「何でも取っていく人、ことばだけの人、
甘言を語る人、遊蕩の仲間は敵であって、
友に似たものにすぎないと知るべきである。」
（釈迦）
自分の利益だけを考える身勝手な人。
自分の都合だけで生きる人。
これらは友とは言えない。
【今日の思込】：「ふるさと納税」制度に反対。
本来使われるべき金額（税金）を、
特定の人に使うことになってしまう矛盾。
税金の負担やその使途は、公平であるべき。
ふるさと納税制度はこの税の公平性の
基本的考え方が歪められている。
最大の問題点は、「返礼品」がある事でしょう。
この返礼品の財源も「税金」です。
「ふるさと納税ポータルサイト」への
管理費用等も「税金」で支払っています。
例えば「A自治体」に居住する「Aさん」が、
住居地区以外の「B自治体」に、10000円の
ふるさと納税をするとします。
そうすると「Aさん」は「B自治体」から
返礼品を受け取ることになります。
この返礼品が2000円相当の品だったとします。
「B自治体」としては、本来は入るはずのない
金額（税額）が10000円入ります。
そして、「B自治体」は、税金から
返礼品2000円を支出します。
返礼品支出を考慮しても「B自治体」には
差し引き8000円の金額（税額収入）が残ります。
「B自治体」としては、8000円の儲け？に
なるので、万々歳と言うところでしょうか。
一方、本来収納があるべき「A自治体」には、
税収はありません。
事例では、「Aさん」の10000円の税金が、
「B自治体」への8000円の寄付と2000円分の
返礼品に化けたことになります。
地域格差をなくすための「ふるさと納税」だと
と言う者もいますが、それは地方交付税（交付金）で
対応すれば済むこと。
東京都はこの交付金の不交付団体です。
地域間格差をなくすというなら、地方交付税（交付金）
の割合を丁寧？に検討すれば、解決できるはず。
大金持ちは「ふるさと納税」制度など眼中になし………
貧乏人（私もカナ？）は、その余裕がない。
中程度の小金持ちしか利用しないような
「ふるさと納税」制度は、やめる方が
いいような気がしますが………
返礼品など「禁止」にすべきでしょう……
ふるさと納税の利用者は12.5％（8人に1人）。
「ふるさと納税制度」を当時政府税制調査会委員を
務めていた一橋大学の佐藤主光教授は、
「制度利用者の関心が返礼品に集中しており、
財源を必要とする自治体への寄付が行われていない」
と述べています。
＊「ふるさと納税」は、寄付額から自己負担額2000円を
除いた全額が所得税及び住民税の控除の対象となり、
更に返礼品として、自治体から特産品や宿泊券などを
もらえるという優遇措置が講じられています。
（イラストはネットから………）
＊うりずんや南の島の日常は
2022.03.14./moai291
●ウクライナへの間接的支援の為と、自身の為に「節電」しましょう。
我が家の節電等：（節電の返礼品は無いの？…なんやそれ……）
※思いは人それぞれです。内容は当然の事ながら「個人的見解」と言う事で……
記載内容に”誤解を招くような表現”があったのならならお詫びいたします。
＊今年の消極的目標：本文字数400字未満（今回目標達成！？）
