第2次大戦中の1942年に食糧管理法ができ、米・麦・そば・いもなどの食糧が政府の統制になった。国内の配給制によって主食を統制し、海外の戦地に食糧を供給する建前であった。しかし、戦後にも食糧管理法が続き、政治的に米価を決定して選挙地盤の農民からの指示を得る法的根拠になった。1994年に「主食食糧の需給及び価格の安定に関する法律」に引き継がれた。1971年から2008年までに減反政策に6兆3824億円の国費が使われた。現在、水田の30％以上が転作あるいは休耕により、米の栽培がなされていない。 . . . 本文を読む
第5次総合開発計画だが、「21世紀の国土のグランドデザイン」を正式名称とした。1998年閣議決定、2015年完成目標である。サブタイトルは「地域の自立の促進と美しい国土の創造」である。具体的には東日本復興、オリンピック、高速道路、新幹線など、ばらまき型公共事業である。 . . . 本文を読む
第2次全国総合開発計画（新全総。1969～1977年）は過疎過密対策、公害対策が目標であった。高速道路・新幹線・通信の全国ネットワーク、それに大規模工業基地（苫小牧、むつ小河原、瀬戸内、志布志湾など）が計画された。しかし、1973年の第1次石油危機により財政難が深刻であり、国家プロジェクトは先行きが暗くなった。 . . . 本文を読む
大都市への産業集積と人口集中を防ぐため、1962年（昭和37年）に第一次の全国総合開発計画（全総）が策定され、新産業都市と工業整備特別地域が指定された。大都市の人口を地方分散する計画であり、地域格差の是正が目的であった。工場の地方移転は4大工業地帯から公害企業の地方分散でもあった。1965年に赤字国債、1966年に建設国債が発行された。前奏は1962年に池田内閣で始まり、1969年の佐藤栄作内閣で終了した。 . . . 本文を読む
1947年の衆院選挙で初当選した田中角栄は、3年後には「国土総合開発法」を議員立法で成立させた。以後の国家的巨大プロジェクトは、角栄の「国土総合開発法」にもとづく公共事業である。しかし、計画地域での土地投機熱が進んだり、全く企業が進出しなかったりして、全部が順調に運んだのではない。全国総合開発計画は、日本の高度経済成長に貢献したが、第4次、第5次計画になると、計画のずさんさが目立つようになり、実行は困難であった。 . . . 本文を読む
新潟市江南区曽野木団地の大部分は、海抜０ｍ以下の水田にできた住宅団地である。万一、信濃川の洪水あるいは津波に襲われると、長期の湛水になる恐れがある。これは曽野木団地に限ったことではなく、東京でも大阪など、大都市でも考えられることである。かつて新潟県民の義務として、教育映画「越後平野」を見た。信濃川と阿賀野川の洪水に負けず、葦と水草の湿地を美田に変える農民の感動物語であった。 . . . 本文を読む
北欧のフィンランドを社会保障、教育、原発のあり方で、むやみに有り難がる北欧信者が、この日本に少なくない。フィンランドは人口550万人、北海道と同じである。フィンランドは、本当に学力が高いのか。フィンランドの学力とは何なのか。果たして日本のモデルとして適切かどうか、よく考えてから慎重にすべきでしょう。日本が学力点数向上だけをめざすなら、中国をモデルにしてがんばりましょう、ということになる。 . . . 本文を読む