ロンドンの暴動、周辺地域に拡大 ２６歳男性撃たれ死亡
ロンドン（ＣＮＮ） 黒人男性の射殺をきっかけに発生したロンドンの暴動は４日目に入った９日も続き、ロンドン警視庁は同日までに６８５人 を拘束、警察官１１１人と警察犬５匹が負傷した。８日夜には南部のクロイドンで２６歳の男性が頭を撃たれて死亡しているのが見つかった。
警 察によると、暴動はロンドンから約１６０キロ北部のウルバーハンプトンとウェストブロムウィッチ、北西部のマンチェスターにも広がり、マンチェスターでは 図書館やスーパーマーケットが放火された。約２００キロ北部のバーミンガムでも８日から９日にかけて警察が１３３人を拘束。ノッティンガム、ブリストル、 リバプールなどでも車両が放火されたり商店が襲撃されたりするなどの被害が出ている。
ロンドン北部のエンフィールドに倉庫を持つソニーは、８日深夜から９日未明にかけて同倉庫から出火したと明かした。負傷者は出ていないという。エンフィールドでも散発的な暴動が起きていた。
一方、警察苦情処理独立委員会（ＩＰＣＣ）は同日、暴動の発端となった黒人男性マーク・ダガンさん（２９）の射殺事件に関し、ダガンさんが警察官に向けて発砲した形跡はないと発表した。
ダ ガンさんは６日にロンドン北部トットナムで警察にタクシーを止められ、その直後に射殺された。現場からは弾丸を込めた銃が見つかったが、この事件の最中に 発砲された形跡はないという。検視の結果、ダガンさんは胸部を撃たれたことが致命傷となり、上腕部にも撃たれた跡があった。しかしＩＰＣＣは、ダガンさん を撃ったのが誰なのかは明らかにしていない。
米株はＦＯＭＣ声明好感して急回復、安全資産へのシフト継続
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［ニューヨーク ９日 ロイター］ ９日の米市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が少なくとも今後２年間にわたり事実上のゼロ金利政策を 維持する方針を表明したことで、主要株価指数が前日の急落から大きく値を戻した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらみ乱高下の展開となる中、引けにか けて上昇に弾みがついた。
ただ、ＦＲＢが景気の二番底を回避できるかどうかについては懐疑的な見方が消えず、「安全資産」とされるスイスフランや金への資金流入が続いた。金は終盤にかけて伸び悩んだものの、約２％上昇して１オンス＝１７４３ドルとなった。
この日の終値は、ダウ平均が４２９．９２ポイント（３．９８％）高の１１２３９．７７、Ｓ＆Ｐ５００指数が５３．０７ポイント（４．７４％）高の１１７２．５３、ナスダック指数が１２４．８３ポイント（５．２９％）高の２４８２．５２。
ただ、Ｓ＆Ｐ５００指数は依然として４月につけたピークを１４％下回る水準にある。
米ドル建ての日経平均先物は０．６％上昇した。
ＭＳＣＩオールカントリー・ワールド株価指数は２．１％高。
一方、ＦＲＢが近いうちに債券買い入れを再開する可能性があるとの見方から、短期債の利回りが過去最低を更新。２年国債は４／３２ポイント上昇し、利回りは０．２０％に低下した。３年債は１０／３２ポイント上昇し、利回りは０．３２％となった。
債券買いの流れは長期セクターにも広がり、１０年債は１０／３２ポイント高（利回りは２．２８％）、３０年債も４／３２ポイント高（利回りは３．４６％）となった。
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景気減速懸念から前日まで急落していた原油も買い戻され、ブレント先物９月限は０．４７ドル高の１バレル１０４．２１ドル（米東部時間午後４時現在）となった。
米原油先物は一時７５．７１ドルまで下落した後、急速に値を戻したものの、２．０１ドル安の７９．３０ドルとなった。上値は８３．０５ドルまで上げる場面があるなど、振幅の激しい展開となった。
この日はＦＲＢによる追加緩和期待で株式市場が急反発したにもかかわらず、投資家の間では、今回の危機は２００８年のように流動性問題に端を発したものではないため、ＦＲＢの選択肢には限りがあるとの見方も強い。
ウィンダム・フィナンシャル・サービシスのチーフ投資ストラテジスト、ポール・マンデルソン氏は「ＦＲＢが表明したことは（緩和）期間の延長だけで、それは意味がない。バーナンキ議長は次に何ができるのだろうか」と語っている。
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ＮＹ株再び急落、５１９ドル安＝欧州懸念、世界景気不安で－過去９番目の下げ幅
【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式市場は、欧州債務問題の拡大懸念や世界景気の先行きに対する根強い不安を背景に、投資家のリスク回避姿勢 が再び強まり、金融株を中心に売りが優勢となった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は取引終了にかけて下げが加速し、前日終値比５１９．８３ドル安 の１万０７１９．９４ドルと、昨年９月２３日以来、１０カ月半ぶりの低水準に急落して終了した。１日の下げ幅としては過去９番目の大きさ。ハイテク株中心 のナスダック総合指数は同１０１．４７ポイント安の２３８１．０５で終わった。
この日は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるゼロ金利政策の 長期継続などを受けた前日の買い戻しが一巡し、全面安の展開となった。フランス国債の格下げや仏金融大手の経営不安に関する臆測が浮上したことも嫌気さ れ、金融株を中心に大きく売り込まれた。（2011/08/11-06:37）
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メルトダウンの可能性、１２日には認識…保安院長
東京電力福島第一原子力発電所の事故から５か月になるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１０日、記者会見し、震災翌日の３月１２日の段階で、メルトダウン（炉心溶融）に近い状況が起きている可能性を認識していたことを明らかにした。
当時広報担当だった中村幸一郎審議官が、炉心溶融の可能性を示す発言の直後に広報担当を外された経緯があり、院長の当時の認識を問われた。
寺坂院長は「（中村審議官は）発言そのもので担当を交代したのではない」と述べたうえで、炉心溶融に近い状況にあることを「可能性としては認識していた」と語った。
１２日付で辞任する寺坂院長は、「事故収束に至っていない。安全当局としておわび申し上げたい」と謝罪。事故後の対応については、「足りない部分はあったが、原因調査は、政府の事故調査・検証委員会で作業が進められる」と述べるにとどまった。
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ウィキペディアによれば： ↓
ユーロとは、欧州連合における経済通貨同盟で用いられている通貨。ヨーロッパでは23の国で使用されている。この23か国のうち17か国が欧州連合加盟国である。
ユーロは準備通貨としてはアメリカ合衆国ドルの次に重要な通貨の地位を有していた。さらに、一時は第2の基軸通貨と呼ばれていた。しかし、近年の通貨危機で、通貨連盟の矛盾が表面化しその存続を危ぶむ意見さえも出るようになってきている。
1999年1月1日に決済用仮想通貨として導入された。この時点では現金のユーロは存在しなかった。3年後の2002年1月1日に初めて現金通貨としてのユーロが発足した。この時、導入国の従来の通貨に替わって2002年1月1日ユーロは法定通貨となった。ユーロ硬貨はユーロ圏16か国のほかに、合意によって認められている3か国がそれぞれ鋳造しており、裏面は各国で独自のデザインを採用している。ユーロ紙幣のデザインは統一されているが、紙幣に印刷されている番号の先頭の文字によって、その紙幣の印刷された国が判別されるようになっている。
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