＊ウィキペディア⇒G7（ジー・セブン、英: Group of Seven、先進7ヶ国）は、以下に示す7つの先進国のことである。
1976年にイタリアとカナダが加わる以前は、米・英・西独・日・仏の5ヶ国が参加するG5（ジー・ファイブ）と呼ばれていた。1975年にイタリアが参加し第1回先進国首脳会議が開催されG6となる。その後1976年にカナダが加わり第2回先進国首脳会議が開催されG7となった。
その後G7と欧州連合によりサミットが開かれていたが、これにロシアが参加するようになり、1998年よりG8となった。国際通貨基金の国際通貨金融委員会（IMFC）や総会の際に併せて開かれる、これら7ヶ国の財務大臣・中央銀行総裁による国際会議のことを指すこともある。この会議では、国際的な経済・金融問題について話し合われる。 カナダ以外の6ヶ国はかつての列強にあたる。
経過 [編集]
- 2010年2月5日、2日（2月5日、6日）の日程でカナダのイカルイトで開幕した。夕食会では世界経済の現状について意見交換する。その後膝詰めで話し合う「炉端対話」が行われ、フランスのラガルド財務相からG7の今後あり方が提案されたが結論は出ず、継続議論となった。日本からは菅直人財務相と白川方明日銀総裁が出席した[1]。
Ｇ７は「注視」から「行動」へ、協調介入に含みも具体策乏しく
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［東京 ８日 ロイター］ 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁の緊急声明では、為替市場をめぐる表現を「注視」から「『行動』に関 して緊密に協議する」に変更した。「行動」という文言を使うことで、将来の協調介入の可能性に含みを残したともいえるが、各国の事情は異なる。
すぐに取り組める具体策への言及は乏しく、米国債格下げの発表後、各国通貨当局が市場の不安定化に危機感を抱き、急いで「協調姿勢」を演出しようとした姿が浮かび上がる。
世界的な金融市場の安定化を狙って急きょ開催された緊急会合後に公表された声明で、複数の関係者は「協調行動を強く打ち出した」ことを認める。
日本が声明への盛り込みを主張した為替動向でも「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与える」と従来の文言を踏襲したうえで、先行きの行動に関して、為替市場における「行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」とし、東日本大震災発生後にＧ７が協調介入を実施した３月１８日の「よく注視し、適切に協力する」から表現を変更。将来の「行動」により含みを残す表現となった。
関係者は表現変更の狙いについて語ろうとはしないが、米国債が最上位格を失ったことを手掛かりに一気に進みかねなかったドル安や円高に、強いけん制姿勢を示した。
野田佳彦財務相は電話会談終了後の会見で、協調介入に関し「引き続きマーケットを注視していきたいと伝えた」と述べるにとどめたが、「これまでのＧ７の姿勢を確認した」とも話し、声明に盛り込んだ「適切な協力」の一文をひいて、将来的な実施の可能性に含みを残した。
ただ、米国の財政赤字削減策や欧州金融安定化ファシリティー（ＥＦＳＦ）の買い入れ拡大、仏独首脳の共同声明、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理 事会の債券買い入れ声明、金利が１４年ぶり高水準まで一時上昇したイタリアとスペインが発表した財政再建策などを片っ端から「歓迎」し、協調姿勢を前面に 打ち出したのに比べ、声明に記すことのできた具体的な行動プランは乏しい。「今後数週間緊密に連絡」を取り合うことや、「流動性を確保するための行動をと る準備がある」などに限られている。
米国債が初めて最上位格を失うという未曽有の事態にもかかわらず、Ｇ７の緊急声明を受けて、週明けのアジア市場は比較的落ち着いた動きで 始まった。通貨当局者が週末を返上して「取り急ぎ」まとめた声明が一定の安心感を与えることに成功したといえるが、昼過ぎには米原油先物、中国株などがじ りじりと下げ幅を広げ始めた。午後にはドル／円も７８円を割り込む動きとなっている。
具体策の伴わない声明の賞味期限は長くない。
（ロイターニュース 基太村真司 梶本哲史 吉川裕子；編集 石田仁志）
Ｇ７：「数週間緊密に連携」…共同声明、介入や資金供給も
2011年8月8日 11時8分 更新：8月8日 13時16分
日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は８日朝、財務相・中央銀行総裁による緊急の電話協議を行い、米国債格下げや欧州の債務不安に伴う金融市場の混乱を回 避するため、Ｇ７各国が緊密に連携し「金融安定化のためのあらゆる手段を講じる」とした共同声明を発表した。「今後数週間緊密に連絡を取り、適切な協力を し、金融市場の安定と流動性を確保する」ことも盛り込み、市場の投機的な動きをけん制。急激な円高を念頭に、為替相場の過度な変動に対してはＧ７で対応を 協議し、適切に協力することでも一致した。
ただし、声明には具体的な対策は盛り込まれず、欧米景気に対する市場の先行き不安を払拭（ふっしょく）するには力不足で、弱含みの市場の流れに歯止めをかけられるかは不透明だ。
緊急の電話協議を行ったのは、前週末に米格付け会社が米国債の長期格付けを初めて引き下げたことで基軸通貨ドルの信認が揺らいだうえ、ギリシャに 端を発した欧州の債務不安がイタリア、スペインに飛び火、世界経済の不安定要因になっているためだ。週明けの市場で株式などの暴落も懸念されたため、アジ アの主要市場が開く前に声明を出した。
声明では、債務問題に対する欧米の取り組みに対する支持を表明。イタリア、スペインの国債価格下落は「実体経済の変化によるものではない」と財政 不安の払拭に努めた。そのうえで「必要な場合には流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定、経済成長を支える」と指摘。Ｇ７各国が資金供給を含む協調 行動をとる用意があることを示した。
また、日本政府の強い要請を受け、円高基調が続く為替相場にも言及。「過度の変動や無秩序な動きは経済、金融の安定に悪影響を与える」との懸念を共有し、為替市場に対する緊密な協議を続けることで一致。ドルが急落した場合などに協調介入の用意があることを示唆した。
日本からは野田佳彦財務相と白川方明日銀総裁が参加。円高是正のため４日に単独で実施した為替介入に対する理解を求めたうえで、各国の協力を要請 した。欧米の財政不安解消に最大限の協力をする姿勢も示した模様で、野田財務相は協議終了後の会見で「（格下げでも）米国債の信認に揺らぎはなく、魅力の ある商品だ」と述べ、今後も米国債の購入、保有を続ける考えを示した。【赤間清広】
被災地の松、使用中止で京都に非難続々
読売新聞 8月8日(月)14時33分配信
東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松で作った薪(まき)を「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画が中止になったことに対し、８日朝から、京都市の大文字保存会の事務局を務める市文化財保護課に非難が殺到した。
「期待していた被災者の気持ちをくむべきではないか」などの意見で、８日午後１時現在、約４０件に上っている。
保存会は、被災者らに犠牲者の名前や復興への願いを書き込んでもらった薪の奉納を計画し、４００本が集まった。しかし、放射性セシウムに汚染された稲わ らを食べた牛の肉が流通した問題などで心配が広がり、検査を実施。放射性セシウムは検出されなかったが、現地の関係者と協議して中止を決定した。これに対 し、市民らから「根拠のない理由で中止するのは差別ではないか」「風評被害を助長する」などの電話があった。
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