原発循環注水冷却の配管に微小な穴、再点検へ
読売新聞 6月29日(水)10時10分配信
東京電力は２９日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水を浄化して原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却」で、浄化した水を原子炉へ送る注水用配管（長さ１・５キロ・メートル）に、微小な穴が２か所見つかったと発表した。
水がにじみ出る程度で、注水に大きな影響はないが、東電は同日午前１０時５９分に注水を停止、穴が見つかった配管を取り換えるとともに、ほかに漏れがないか再点検する。
循環注水冷却は２７日に本格稼働したが、直後に配管の継ぎ目が外れるなど、トラブルが相次いでいる。
穴が見つかったのは、浄化した水を送り出すポンプの出口側のポリ塩化ビニール製の配管（直径約１０センチ・メートル）。東電社員が２９日午前８時１０分頃、２か所から水がにじみ出ているのを発見した。２８日に点検した際は漏れはなかったという。
循環注水冷却は、２７日の本格稼働直後に、圧力がかかりすぎて注水用配管の継ぎ目が外れ、約１時間半で停止した。外れた部品を交換し、２８日に再稼働したが、ポンプの出口部分の配管から新たに微少な漏れが見つかり、受け皿を設置して対応していた。
また、６号機タービン建屋地下の低濃度汚染水をためている仮設タンクから約１５トンが漏れ出したこともわかった。外部に設置した水位計のチューブが外れたのが原因だった。
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西山審議官を更迭 週刊誌で女性問題報道「報道業務に支障」
産経新聞 6月29日(水)12時8分配信
経済産業省原子力安全・保安院は２９日、福島第１原発事故の広報担当を西山英彦審議官から森山善範・原子力災害対策監に交代した。一部週刊誌に西山審議官の女性問題が報じられたことを受けたもので、西山審議官は同日付で保安院付けを外れた。震災以降、保安院の広報担当者は５人目になる。
森山原子力災害対策監は広報担当の交代について、「（西山審議官の女性問題をめぐる）各種報道を受け、報道業務に支障を生じる懸念がある」と説明した。
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株主総会：１０２８社が一斉開催 東北電など電力６社も
2011年6月29日 11時40分 更新：6月29日 12時59分 毎日ＪＰ
３月期決算企業の株主総会が２９日にピークを迎えた。警察庁の集計では、非上場企業も含めて全国で１０２８社が一斉に開催（昨年ピーク比で６０社減）。東京証券取引所の上場企業の開催は、日産自動車や三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）など７０７社。集中日の開催割合は４１．２％で、東証が調査を始めた１９８３年以来最低だった。
この日は電力６社が総会を開催。関西電力、東北電力、中国電力の総会に、一部の個人株主から原子力発電事業からの撤退を求める株主提案が出され、どの程度賛意が示されるかが焦点。北海道電力、四国電力、沖縄電力も総会を開いた。
関西電力の総会は大阪市内で開かれ、正午時点の出席者は２２１２人と過去最多だった０８年の１５２３人を超えた。八木誠社長は「原子力への信頼が大きく揺らいでおり、非常事態と受け止めている。信頼回復に努めたい」と述べた。関電の筆頭株主の大阪市の平松邦夫市長が初めて出席し、「原子力から多様なエネルギー資源への転換が会社経営の安定にも寄与する」と中長期的な「脱原発」を求めた。森詳介会長は「貴重な意見として承る」とだけ述べた。
仙台市内で開いた東北電力の総会では海輪（かいわ）誠社長が「原発はエネルギー安全保障の観点から重要な電源と位置付けられている」と原発の必要性を強調した。出席者は正午時点で１２８８人と昨年の９０４人を上回った。
今年の株主総会は、東日本大震災からの経営再建にも関心が集まった。宮城県石巻市の工場などが被災し、１１年３月期連結決算で２４１億円の最終赤字に転落した日本製紙グループ本社は東京都内で総会を開催。株主の男性（７３）は「今後どう対応するか聞きたい」と話した。【浜中慎哉、横山三加子、平元英治】
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株主総会：関西電力では「脱原発」提案 大阪市長も出席
2011年6月29日 12時7分 更新：6月29日 12時20分 毎日ＪＰ
関西電力は２９日午前、大阪市内のホールで株主総会を開いた。八木誠社長（６１）は「原子力に対する信頼が大きく揺らいでおり、非常事態と受け止めている。信頼回復に努めたい」と述べた。また、７月からの１５％程度の節電要請について、「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝した。総会では原発推進の是非を問いただす質問や、原発の廃止を求める「脱原発」の株主提案が出され、「原発総会」一色となった。
午前１１時現在の総会出席者は２１４１人で、過去最多だった０８年の１５２３人を超えた。質疑応答の冒頭、株主から「原発事故に対して電力事業者として謝罪を」と発言があったが、議長の森詳介会長（７０）は動議と見なさず、「お見舞い申し上げるが、意見として受け止める」と述べるにとどめた。「脱原発」を促す質問に対し、八木社長は「今後原子力政策全般に関して国民的な議論が起きるものと承知している。議論を真摯（しんし）に受け止め、対応したい」とする一方で、「エネルギー自給率が４％と低く、原子力は重要な電源」と述べ、原発推進の方針を示した。
総会には関電の筆頭株主で「脱原発」を目指す考えを表明した大阪市の平松邦夫市長が初めて出席。会社提案に賛成を示したうえで、「原子力から多様なエネルギー資源への転換が会社経営の安定にも寄与する」と述べ、中長期的な「脱原発」を求めた。再生可能エネルギーの活用についても提案したが、森会長は「貴重な意見として承る」とだけ述べた。【横山三加子】
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福島第１原発：事故後の外部被ばく線量試算 原子力機構
2011年6月29日 11時34分 更新：6月29日 12時48分 毎日ＪＰ
福島第１原発事故の発生から２カ月間での、日本全国の外部の被ばく線量を、日本原子力研究開発機構が試算した。同原発から放出された放射性物質の量は推計で実際の線量とは異なるが、福島県東部で一般人の年間限度１ミリシーベルトを上回っている。
気象条件や地形データなどをもとに、３月１２日から２カ月間の放射性のヨウ素１３１やセシウム１３４などの放射線量を計算。外部被ばく量は２４時間、外にいたという前提になっている。原子力機構は「線量分布の全体像を把握する上で参考にしてほしい」としている。
時間変化を示した動画をホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊａｅａ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｉｓｈｉｎ／ｋａｉｓｅｔｓｕ０３／ｋａｉｓｅｔｓｕ０３．ｈｔｍ）で公開している。【久野華代】
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玄海原発：玄海町長が再稼働容認 経産相と会談
2011年6月29日 11時48分 更新：6月29日 12時44分 毎日ＪＰ
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、海江田万里経済産業相は２９日午前、同町で岸本英雄町長と会談し、原発の安全対策を説明し、２、３号機の運転再開に理解を求めた。岸本町長は運転再開を認める考えを伝え、会談後、「安全は確認された」と述べた。福島第１原発事故の影響で全国各地で停止中の原発が再稼働できない状態が続く中、原発立地自治体の首長で再稼働を容認したのは初めて。
原発の運転再開のため、経産相が立地自治体を訪れ要請するのは初。経産相は午後、古川康知事とも会談し、同様に理解を求める。九電は再開に知事の理解も必要との考えで、知事の判断が注目される。町長の再開同意を受け、政府は停止中の他の原発の早期運転再開のきっかけとしたい考えだ。
経産相と町長の会談は午前１０時過ぎから同町役場であった。経産相は全国の各原発で安全対策を講じたことなどを説明。「安全性について国の責任で説明したいと考えていた。経済活動のために電力供給が大切。厳しい判断と思うが運転再開に対応してほしい」と理解を求めた。会談後、町長は「電力の安定供給のため再開を九電に伝える時期に来ている」と述べ、７月中旬までに九電にも再開容認を伝える。
福島原発事故後、各電力事業者は経産省原子力安全・保安院の指示に基づき、原発の緊急津波対策などを実施。だが立地自治体の不安などから、全国にある商業炉５４基のうち定期検査などで３５基が停止している。夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）することが懸念され、海江田経産相は今月１８日、各原発の「安全宣言」を出し、各立地自治体に再稼働を要請する意向を示していた。
玄海町は保安院などから安全策の説明を受け、既に町議会の大半が運転再開に賛成。町長も「町の雇用や経済の影響も考えざるを得ない」と容認の意向を固めていた。
一方、古川知事は、政府が中部電力浜岡原発だけ停止させたことなどに疑問を呈し、経産相のほか、菅直人首相からも説明を求めたいとしている。【竹花周】
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首相の「争点」発言：自公両党幹事長らが批判
2011年6月29日 11時18分 更新：6月29日 12時39分 毎日ＪＰ
自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは２９日午前、東京都内で会談し、延長国会の対応などを協議した。菅直人首相が２８日に「エネルギー政策が次期国政選挙の最大の争点」と発言したことについて、「辞意を表明した首相が衆院解散・総選挙に触れるのは不見識だ」との認識で一致した。松本龍復興担当相が同日の記者会見で「民主党も自民党も公明党も嫌い」と述べたことについても、「与野党からの協力をとりつける必要がないと考えているなら、その任にあたる資格がない」として、国会で真意をただす方針を決めた。
また、民主、自民、公明３党幹事長がいったん合意した今国会会期の５０日延長を首相が７０日延長に変更したことを問題視し、１１年度の赤字国債発行を認める特例公債法案の成立に向けた３党協議を当面再開しないことを確認した。一方、福島第１原発事故被害者への賠償金を国が東電に代わって仮払いする「原子力事故被害緊急措置法案」など、東日本大震災の復旧・復興に関する野党提出の議員立法については審議促進を与党に要求する。【念佛明奈】
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読売新聞 6月29日(水)10時10分配信
東京電力は２９日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水を浄化して原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却」で、浄化した水を原子炉へ送る注水用配管（長さ１・５キロ・メートル）に、微小な穴が２か所見つかったと発表した。
水がにじみ出る程度で、注水に大きな影響はないが、東電は同日午前１０時５９分に注水を停止、穴が見つかった配管を取り換えるとともに、ほかに漏れがないか再点検する。
循環注水冷却は２７日に本格稼働したが、直後に配管の継ぎ目が外れるなど、トラブルが相次いでいる。
穴が見つかったのは、浄化した水を送り出すポンプの出口側のポリ塩化ビニール製の配管（直径約１０センチ・メートル）。東電社員が２９日午前８時１０分頃、２か所から水がにじみ出ているのを発見した。２８日に点検した際は漏れはなかったという。
循環注水冷却は、２７日の本格稼働直後に、圧力がかかりすぎて注水用配管の継ぎ目が外れ、約１時間半で停止した。外れた部品を交換し、２８日に再稼働したが、ポンプの出口部分の配管から新たに微少な漏れが見つかり、受け皿を設置して対応していた。
また、６号機タービン建屋地下の低濃度汚染水をためている仮設タンクから約１５トンが漏れ出したこともわかった。外部に設置した水位計のチューブが外れたのが原因だった。
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西山審議官を更迭 週刊誌で女性問題報道「報道業務に支障」
産経新聞 6月29日(水)12時8分配信
経済産業省原子力安全・保安院は２９日、福島第１原発事故の広報担当を西山英彦審議官から森山善範・原子力災害対策監に交代した。一部週刊誌に西山審議官の女性問題が報じられたことを受けたもので、西山審議官は同日付で保安院付けを外れた。震災以降、保安院の広報担当者は５人目になる。
森山原子力災害対策監は広報担当の交代について、「（西山審議官の女性問題をめぐる）各種報道を受け、報道業務に支障を生じる懸念がある」と説明した。
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株主総会：１０２８社が一斉開催 東北電など電力６社も
2011年6月29日 11時40分 更新：6月29日 12時59分 毎日ＪＰ
３月期決算企業の株主総会が２９日にピークを迎えた。警察庁の集計では、非上場企業も含めて全国で１０２８社が一斉に開催（昨年ピーク比で６０社減）。東京証券取引所の上場企業の開催は、日産自動車や三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）など７０７社。集中日の開催割合は４１．２％で、東証が調査を始めた１９８３年以来最低だった。
この日は電力６社が総会を開催。関西電力、東北電力、中国電力の総会に、一部の個人株主から原子力発電事業からの撤退を求める株主提案が出され、どの程度賛意が示されるかが焦点。北海道電力、四国電力、沖縄電力も総会を開いた。
関西電力の総会は大阪市内で開かれ、正午時点の出席者は２２１２人と過去最多だった０８年の１５２３人を超えた。八木誠社長は「原子力への信頼が大きく揺らいでおり、非常事態と受け止めている。信頼回復に努めたい」と述べた。関電の筆頭株主の大阪市の平松邦夫市長が初めて出席し、「原子力から多様なエネルギー資源への転換が会社経営の安定にも寄与する」と中長期的な「脱原発」を求めた。森詳介会長は「貴重な意見として承る」とだけ述べた。
仙台市内で開いた東北電力の総会では海輪（かいわ）誠社長が「原発はエネルギー安全保障の観点から重要な電源と位置付けられている」と原発の必要性を強調した。出席者は正午時点で１２８８人と昨年の９０４人を上回った。
今年の株主総会は、東日本大震災からの経営再建にも関心が集まった。宮城県石巻市の工場などが被災し、１１年３月期連結決算で２４１億円の最終赤字に転落した日本製紙グループ本社は東京都内で総会を開催。株主の男性（７３）は「今後どう対応するか聞きたい」と話した。【浜中慎哉、横山三加子、平元英治】
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株主総会：関西電力では「脱原発」提案 大阪市長も出席
2011年6月29日 12時7分 更新：6月29日 12時20分 毎日ＪＰ
関西電力は２９日午前、大阪市内のホールで株主総会を開いた。八木誠社長（６１）は「原子力に対する信頼が大きく揺らいでおり、非常事態と受け止めている。信頼回復に努めたい」と述べた。また、７月からの１５％程度の節電要請について、「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝した。総会では原発推進の是非を問いただす質問や、原発の廃止を求める「脱原発」の株主提案が出され、「原発総会」一色となった。
午前１１時現在の総会出席者は２１４１人で、過去最多だった０８年の１５２３人を超えた。質疑応答の冒頭、株主から「原発事故に対して電力事業者として謝罪を」と発言があったが、議長の森詳介会長（７０）は動議と見なさず、「お見舞い申し上げるが、意見として受け止める」と述べるにとどめた。「脱原発」を促す質問に対し、八木社長は「今後原子力政策全般に関して国民的な議論が起きるものと承知している。議論を真摯（しんし）に受け止め、対応したい」とする一方で、「エネルギー自給率が４％と低く、原子力は重要な電源」と述べ、原発推進の方針を示した。
総会には関電の筆頭株主で「脱原発」を目指す考えを表明した大阪市の平松邦夫市長が初めて出席。会社提案に賛成を示したうえで、「原子力から多様なエネルギー資源への転換が会社経営の安定にも寄与する」と述べ、中長期的な「脱原発」を求めた。再生可能エネルギーの活用についても提案したが、森会長は「貴重な意見として承る」とだけ述べた。【横山三加子】
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福島第１原発：事故後の外部被ばく線量試算 原子力機構
2011年6月29日 11時34分 更新：6月29日 12時48分 毎日ＪＰ
福島第１原発事故の発生から２カ月間での、日本全国の外部の被ばく線量を、日本原子力研究開発機構が試算した。同原発から放出された放射性物質の量は推計で実際の線量とは異なるが、福島県東部で一般人の年間限度１ミリシーベルトを上回っている。
気象条件や地形データなどをもとに、３月１２日から２カ月間の放射性のヨウ素１３１やセシウム１３４などの放射線量を計算。外部被ばく量は２４時間、外にいたという前提になっている。原子力機構は「線量分布の全体像を把握する上で参考にしてほしい」としている。
時間変化を示した動画をホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊａｅａ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｉｓｈｉｎ／ｋａｉｓｅｔｓｕ０３／ｋａｉｓｅｔｓｕ０３．ｈｔｍ）で公開している。【久野華代】
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玄海原発：玄海町長が再稼働容認 経産相と会談
2011年6月29日 11時48分 更新：6月29日 12時44分 毎日ＪＰ
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、海江田万里経済産業相は２９日午前、同町で岸本英雄町長と会談し、原発の安全対策を説明し、２、３号機の運転再開に理解を求めた。岸本町長は運転再開を認める考えを伝え、会談後、「安全は確認された」と述べた。福島第１原発事故の影響で全国各地で停止中の原発が再稼働できない状態が続く中、原発立地自治体の首長で再稼働を容認したのは初めて。
原発の運転再開のため、経産相が立地自治体を訪れ要請するのは初。経産相は午後、古川康知事とも会談し、同様に理解を求める。九電は再開に知事の理解も必要との考えで、知事の判断が注目される。町長の再開同意を受け、政府は停止中の他の原発の早期運転再開のきっかけとしたい考えだ。
経産相と町長の会談は午前１０時過ぎから同町役場であった。経産相は全国の各原発で安全対策を講じたことなどを説明。「安全性について国の責任で説明したいと考えていた。経済活動のために電力供給が大切。厳しい判断と思うが運転再開に対応してほしい」と理解を求めた。会談後、町長は「電力の安定供給のため再開を九電に伝える時期に来ている」と述べ、７月中旬までに九電にも再開容認を伝える。
福島原発事故後、各電力事業者は経産省原子力安全・保安院の指示に基づき、原発の緊急津波対策などを実施。だが立地自治体の不安などから、全国にある商業炉５４基のうち定期検査などで３５基が停止している。夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）することが懸念され、海江田経産相は今月１８日、各原発の「安全宣言」を出し、各立地自治体に再稼働を要請する意向を示していた。
玄海町は保安院などから安全策の説明を受け、既に町議会の大半が運転再開に賛成。町長も「町の雇用や経済の影響も考えざるを得ない」と容認の意向を固めていた。
一方、古川知事は、政府が中部電力浜岡原発だけ停止させたことなどに疑問を呈し、経産相のほか、菅直人首相からも説明を求めたいとしている。【竹花周】
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首相の「争点」発言：自公両党幹事長らが批判
2011年6月29日 11時18分 更新：6月29日 12時39分 毎日ＪＰ
自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは２９日午前、東京都内で会談し、延長国会の対応などを協議した。菅直人首相が２８日に「エネルギー政策が次期国政選挙の最大の争点」と発言したことについて、「辞意を表明した首相が衆院解散・総選挙に触れるのは不見識だ」との認識で一致した。松本龍復興担当相が同日の記者会見で「民主党も自民党も公明党も嫌い」と述べたことについても、「与野党からの協力をとりつける必要がないと考えているなら、その任にあたる資格がない」として、国会で真意をただす方針を決めた。
また、民主、自民、公明３党幹事長がいったん合意した今国会会期の５０日延長を首相が７０日延長に変更したことを問題視し、１１年度の赤字国債発行を認める特例公債法案の成立に向けた３党協議を当面再開しないことを確認した。一方、福島第１原発事故被害者への賠償金を国が東電に代わって仮払いする「原子力事故被害緊急措置法案」など、東日本大震災の復旧・復興に関する野党提出の議員立法については審議促進を与党に要求する。【念佛明奈】
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