死刑執行に対する抗議声明アムネスティ

アムネスティ・インターナショナル日本支部
死刑執行に対する抗議声明

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アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の古澤友幸氏、広島拘置所の上部康明氏そして福岡拘置所の松田康敏氏の3人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて抗議する。特に、死刑執行のなかった翌年に死刑執行を行ったことは、死刑執行に固執する政府の意思表示ともいえるものであり、強く抗議する。

今回の執行に対しては、以前から間近の執行が危惧されていたため、アムネスティはＵＡ（緊急行動）を起こし、小川法相と政府に対し、執行をしないよう求めていた。そして、世界中のアムネスティの会員から、当局に対して、執行停止などを求める要望が寄せられていた。

小川法相は、本年1月の就任直後の会見で「大変つらい職務だが、職責を果たしていくのが責任だ」と述べ、執行に積極的な考えを明言していた。さらに、小川法相は3月、死刑の在り方について議論をしてきた省内の勉強会を、意見は出尽くしたとして打ち切った。「死刑制度の見直しについては大いに議論しなければならない」としながらも、勉強会に代わる議論の場を示すことがないまま、今回の執行に踏み切ったのである。一方で人を処刑しながら、他方で死刑についての議論を行うという行為は矛盾しており、執行を続けながらの検討では、死刑の正当化を後押しするものになるとの危惧を抱かざるを得ない。

確かに、死刑は我が国の法に定められた刑罰であり、小川法相は、法にのっとった執行をなすべきことが法相の職責であると主張する。しかし、法の内容が国際人権基準に反するものである場合には、その法を改正すべく努力することもまた、政府、法相および法務省に課せられた義務である。政府および法相は政治的リーダーシップを発揮し、死刑執行の停止を維持した上で、勉強会での成果を踏まえて議論を国会等の場に移し、死刑制度について、より開かれた国民的議論を喚起するよう速やかに努力すべきである。

アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止への第一歩として、公式に死刑の執行停止措置を導入するよう要請する。

日本政府は、国際人権諸条約の締約国として、死刑に頼らない刑事司法制度を構築する国際的な義務を負っていることを再確認しなければならない。そして、日本政府は、生きる権利をはじめとする人権保障の大原則に立ち戻り、死刑の執行を停止し、死刑廃止に向けた国民的議論を速やかに開始すべきである。


2012年3月29日
公益社団法人　アムネスティ・インターナショナル日本

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アムネスティに全面的に賛同します。
ただし、原発を再稼働するような人殺しは
死刑でもいいかとさえ思う、今日この頃です。
今、法務大臣が優先してやるべきことは、他にあります。


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