
写真は2月1日、北公園です。寒い日でした。
以下メールより転載します。
【転送・転載歓迎】
みなさんへ
以下はNPO法人監獄人権センター(CPR)事務局長の田鎖麻衣子さんの切実なアピールです。野田改造内閣で法相になった小川敏夫氏は、たとえ国会開会中でも死刑を執行すると公言してはばかりません。
私が属する「死刑廃止を求める市民の声」は強い危機感をもって、監獄人権センターが呼びかけた【死刑執行停止を求める緊急署名活動】の発展に協力しています。
世界の7割以上の国や地域が、死刑制度を廃止したり、死刑の執行を長期にわたって停止したりしているのに、この日本では今もなお野蛮極まりない「国家による殺人」が続いています。
「緊急署名」にご賛同いただけるみなさん、どうか署名運動にご協力ください。小川法相はいつ死刑執行を強行するかわかりません。私たち「死刑廃止を求める市民の声」はもう二度と死刑執行への抗議文など書きたくありません。重ねてご協力を心からお願いいたします。 井上澄夫(死刑廃止を求める市民の声・代表)
◆お世話になっている皆様へ
日頃のご指導・ご協力に感謝申し上げます。NPO法人監獄人権センター(CPR)事務局長の田鎖麻衣子でございます。
さて、CPRでは、小川法務大臣が死刑執行を「法務大臣の職責」と明言し、執行再開を公言していることに対し、死刑執行停止を求める緊急署名活動を開始しました。
●「死刑執行の停止を求める市民一同」による小川法相への申入書●
法務大臣 小川敏夫 殿
2009年7月、民主党はその政策集「INDEX2009」において、次のように掲げました。「死刑制度については、死刑存置国が先進国中では日本と米国のみであり、EUの加盟条件に死刑廃止があがっているなどの国際的動向にも注視しながら死刑の存廃問題だけでなく当面の死刑の停止や死刑の告知、執行方法などをも含めて国会内外で幅広く議論を継続していきます。」多くの市民が、INDEXに掲げられた政策の実現に期待し、民主党は政権の座につきました。
「当面の死刑の停止」を議論することは、民主党が掲げた政策です。ところが、小川敏夫法務大臣は、1月13日の大臣就任以来、死刑の執行は法務大臣の職責であると強調して正面から執行停止を否定し、在任中に死刑の執行を命じる意思を繰り返し明らかにしています。
死刑という刑罰についてのみ、その執行が法務大臣の命令によるとされたのは、死刑が一度執行すれば取り返しのつかない究極の刑罰であることから、慎重を期すためであるとされています。法務大臣には、個々の事件の再吟味や死刑確定者の事情、その他内外情勢などを踏まえ、命令を発しない方向での慎重な政治判断をすることが認められているのです。
しかし、小川大臣の発言は「初めに死刑執行ありき」ともいうべきもので、死刑執行に対する慎重な配慮を捨て去り、むしろ大臣としての職責を放棄するものといっても過言ではありません。
実際に、過去の執行では、法務大臣が慎重な判断を欠いたために、誤った執行がなされてきたと疑われています。再審請求を準備しながら死刑執行をされた人々の中には、DNA鑑定によって無実が明らかにされる可能性があった人も存在します。また、心神喪失の状態にある人を執行することは刑事訴訟法により禁じられています。現に相当数の人々が深刻な精神状態に至っていますが、これらの人々は、自ら再審請求などの法的手段に訴えることはできず、また、心神喪失状態にあると主張することもできません。しかし、精神状態を調査するための信頼できる制度が存在しない日本の現状では、違法な死刑執行の可能性を払しょくすることができないのです。誤った死刑執行に対して、法務大臣は、どのように責任をとるのでしょうか。
死刑は、最も基本的かつ重要な人権である、生命に対する権利を侵害する刑罰です。日本は、国際人権(自由権)規約委員会をはじめとする国連機関から、繰り返し、死刑の執行を停止し、死刑制度の廃止に向けた措置をとるよう、勧告されてきました。
私たちは、小川法務大臣に求めます。法務大臣としての職責を果たすため、死刑の執行を停止したうえで、死刑制度についての冷静な議論を行ってください。そのために、外部有識者による開かれた審議機関を設置し、国会における議論へとつなげて下さい。
死刑執行の停止を求める市民一同
【賛同署名〆切】 第二次集約: 2012年2月末
下記のウェブサイトから、どなたでも簡単にご署名頂けます。
★オンライン署名はこちらから: http://bit.ly/xdYXV3
★PDF(ファックス送信用)はこちらからダウンロードできます: http://bit.ly/yrnCWi
1月17日の開始以来、今月末の第一次集約を目指して活動して参りましたが、この運動の存在自体がなかなか周知されず、署名集めは苦戦しております。一人でも多くの署名を集め、法務大臣へと直接届けたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、署名は第2次、第3次と、どんどん集めていきますので、時期にかかわらず署名活動につき周りの方々に広く呼びかけて頂ければ幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
田鎖麻衣子
**なお、英語・イタリア語の署名ページもありますので、外国のお知り合いにもぜひ、
お勧め下さい。
英語:
https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dHZpNXVHN2dnbzl2bVQxXy1iRVlYQnc6MQ
イタリア語
https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?hl=ja&formkey=dDVoV3I1d3J0bjhkUjVRaVZpdW95WGc6MQ#gid=0
***************
Maiko TAGUSARI
Secretary-General
Center for Prisoners' Rights Japan
c/o Amicus Law Office
Raffine Shinjuku #902, 1-36-5, Shinjuku
Shinjuku-ku, Tokyo 160-0022
tel/fax +81 3 5379 5055
_________________

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【転送・転載歓迎】
みなさんへ
以下はNPO法人監獄人権センター(CPR)事務局長の田鎖麻衣子さんの切実なアピールです。野田改造内閣で法相になった小川敏夫氏は、たとえ国会開会中でも死刑を執行すると公言してはばかりません。
私が属する「死刑廃止を求める市民の声」は強い危機感をもって、監獄人権センターが呼びかけた【死刑執行停止を求める緊急署名活動】の発展に協力しています。
世界の7割以上の国や地域が、死刑制度を廃止したり、死刑の執行を長期にわたって停止したりしているのに、この日本では今もなお野蛮極まりない「国家による殺人」が続いています。
「緊急署名」にご賛同いただけるみなさん、どうか署名運動にご協力ください。小川法相はいつ死刑執行を強行するかわかりません。私たち「死刑廃止を求める市民の声」はもう二度と死刑執行への抗議文など書きたくありません。重ねてご協力を心からお願いいたします。 井上澄夫(死刑廃止を求める市民の声・代表)
◆お世話になっている皆様へ
日頃のご指導・ご協力に感謝申し上げます。NPO法人監獄人権センター(CPR)事務局長の田鎖麻衣子でございます。
さて、CPRでは、小川法務大臣が死刑執行を「法務大臣の職責」と明言し、執行再開を公言していることに対し、死刑執行停止を求める緊急署名活動を開始しました。
●「死刑執行の停止を求める市民一同」による小川法相への申入書●
法務大臣 小川敏夫 殿
2009年7月、民主党はその政策集「INDEX2009」において、次のように掲げました。「死刑制度については、死刑存置国が先進国中では日本と米国のみであり、EUの加盟条件に死刑廃止があがっているなどの国際的動向にも注視しながら死刑の存廃問題だけでなく当面の死刑の停止や死刑の告知、執行方法などをも含めて国会内外で幅広く議論を継続していきます。」多くの市民が、INDEXに掲げられた政策の実現に期待し、民主党は政権の座につきました。
「当面の死刑の停止」を議論することは、民主党が掲げた政策です。ところが、小川敏夫法務大臣は、1月13日の大臣就任以来、死刑の執行は法務大臣の職責であると強調して正面から執行停止を否定し、在任中に死刑の執行を命じる意思を繰り返し明らかにしています。
死刑という刑罰についてのみ、その執行が法務大臣の命令によるとされたのは、死刑が一度執行すれば取り返しのつかない究極の刑罰であることから、慎重を期すためであるとされています。法務大臣には、個々の事件の再吟味や死刑確定者の事情、その他内外情勢などを踏まえ、命令を発しない方向での慎重な政治判断をすることが認められているのです。
しかし、小川大臣の発言は「初めに死刑執行ありき」ともいうべきもので、死刑執行に対する慎重な配慮を捨て去り、むしろ大臣としての職責を放棄するものといっても過言ではありません。
実際に、過去の執行では、法務大臣が慎重な判断を欠いたために、誤った執行がなされてきたと疑われています。再審請求を準備しながら死刑執行をされた人々の中には、DNA鑑定によって無実が明らかにされる可能性があった人も存在します。また、心神喪失の状態にある人を執行することは刑事訴訟法により禁じられています。現に相当数の人々が深刻な精神状態に至っていますが、これらの人々は、自ら再審請求などの法的手段に訴えることはできず、また、心神喪失状態にあると主張することもできません。しかし、精神状態を調査するための信頼できる制度が存在しない日本の現状では、違法な死刑執行の可能性を払しょくすることができないのです。誤った死刑執行に対して、法務大臣は、どのように責任をとるのでしょうか。
死刑は、最も基本的かつ重要な人権である、生命に対する権利を侵害する刑罰です。日本は、国際人権(自由権)規約委員会をはじめとする国連機関から、繰り返し、死刑の執行を停止し、死刑制度の廃止に向けた措置をとるよう、勧告されてきました。
私たちは、小川法務大臣に求めます。法務大臣としての職責を果たすため、死刑の執行を停止したうえで、死刑制度についての冷静な議論を行ってください。そのために、外部有識者による開かれた審議機関を設置し、国会における議論へとつなげて下さい。
死刑執行の停止を求める市民一同
【賛同署名〆切】 第二次集約: 2012年2月末
下記のウェブサイトから、どなたでも簡単にご署名頂けます。
★オンライン署名はこちらから: http://bit.ly/xdYXV3
★PDF(ファックス送信用)はこちらからダウンロードできます: http://bit.ly/yrnCWi
1月17日の開始以来、今月末の第一次集約を目指して活動して参りましたが、この運動の存在自体がなかなか周知されず、署名集めは苦戦しております。一人でも多くの署名を集め、法務大臣へと直接届けたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、署名は第2次、第3次と、どんどん集めていきますので、時期にかかわらず署名活動につき周りの方々に広く呼びかけて頂ければ幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
田鎖麻衣子
**なお、英語・イタリア語の署名ページもありますので、外国のお知り合いにもぜひ、
お勧め下さい。
英語:
https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dHZpNXVHN2dnbzl2bVQxXy1iRVlYQnc6MQ
イタリア語
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Maiko TAGUSARI
Secretary-General
Center for Prisoners' Rights Japan
c/o Amicus Law Office
Raffine Shinjuku #902, 1-36-5, Shinjuku
Shinjuku-ku, Tokyo 160-0022
tel/fax +81 3 5379 5055
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