過去40年にわたり問題視された企業や団体の事例を以下に挙げます。これらは主に不祥事、法的問題、社会的影響などが指摘された事例です。
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日本国内の企業・団体
1. オウム真理教（1990年代）
サリン事件を含む一連のテロ事件を引き起こし、多数の犠牲者を出した。
2. 東京電力（2011年）
福島第一原子力発電所事故により、多大な環境被害と避難者を生んだ。
3. 森永乳業（1955年・再燃1980年代）
森永ヒ素ミルク事件。ヒ素による乳幼児の健康被害。
4. 三菱自動車工業（2000年代）
リコール隠し問題が発覚。企業姿勢が厳しく批判された。
5. 日産自動車（2018年）
前会長カルロス・ゴーンの不正会計問題。
6. 東芝（2015年）
会計不正問題。巨額の利益水増しが明らかに。
7. 吉本興業（2019年）
所属タレントの反社会勢力との関係が発覚。
8. 家庭連合（旧統一教会）
霊感商法や献金問題が長期にわたり批判を受け、近年再び注目を浴びた。
9. 日本オリンピック委員会（JOC）（2020年以降）
東京五輪招致に関連する賄賂疑惑。
10. LINE（Zホールディングス）（2021年）
個人情報管理における韓国でのデータ移行問題。
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海外の企業・団体
1. エンロン（Enron）（2001年）
アメリカのエネルギー企業。粉飾決算が発覚し倒産。
2. フォルクスワーゲン（VW）（2015年）
排ガス試験の不正操作が発覚した「ディーゼルゲート」事件。
3. ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）（2016年）
顧客の同意なく多数の偽口座を開設。
4. ボーイング（2018年・2019年）
737 MAXの墜落事故により、設計上の問題と対応の不備が批判された。
5. Meta（旧Facebook）（2018年）
ケンブリッジ・アナリティカによる個人データ不正利用問題。
6. ピューリトラン・オイル（Union Carbide）（1984年）
インドのボパールでの化学工場事故。史上最悪の産業災害。
7. ウィキリークス（2010年代）
機密情報の大量流出とその影響が大きな論争を引き起こした。
8. アマゾン（Amazon）（2000年代以降）
労働環境の劣悪さや独占禁止法違反の疑い。
9. テスラ（Tesla）（2020年代）
労働問題、車両の安全性に関する訴訟、イーロン・マスクCEOの発言。
10. サムスン電子（2016年）
スマートフォンGalaxy Note 7のバッテリー発火問題。
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企業や団体はそれぞれ不祥事を起こしたら謝罪やリコールなどの社会的制裁を受けて存続しています。
殺人傷害等の刑法犯罪を犯したオウム真理教などは解散していますが、それ以外の団体で未だに「反省しろ～」と言われている企業団体はありますか？
家庭連合、統一教会に置き換えてみても、批判されている事柄がほとんど40年前の出来事。
今さら「反省しろ～」と言われてもそんなことがあったのかという世代ばかり。
世代交代もされている団体に40年前のことで「反省しろ～」と言っても仕方ないのではないか。
まして、既に反省して(2009年コンプライアンス宣言)変わっている。
そんな団体にいつまでも「反省しろ～」は、その発言の意図は他にあるとしか考えられません。
こういう発言は、特定の団体だけを執拗におとしめる狙いのあるデマ、風評被害を狙った業務妨害ととられてもおかしくない。
一般の企業であればこのような風評を放置せず、存続をかけて名誉毀損訴訟を起こすでしょう。
今後はこのような発言には名誉毀損を申し立てることを提案します。
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