自民党と公明党が統一教会問題でブレーキか？（全国弁連アンケート） 安倍昭恵さんが萩生田さん応援 統一教会信者拉致監禁問題と北朝鮮による日本人拉致問題 米国大統領選トランプ有利

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中川牧師の動画の要点を文字おこししました。

表題は中山牧師のサイトのまま使わせていただきました。

動画はこちら。

↓

https://youtu.be/rAFDrvYxGLk?si=hbCDz-tv_E-QMNMe

 

自民党と公明党が統一教会問題でブレーキか？（全国弁連アンケート）　安倍昭恵さんが萩生田さん応援　統一教会信者拉致監禁問題と北朝鮮による日本人拉致問題　米国大統領選トランプ有利

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中川TVチャンネルへようこそ。八街の会 顧問牧師の中川です。今日は昨日（16日）の毎日新聞が報じた「自民党と旧統一教会とのさらなる関係調査について触れず」という記事を元に、いくつかの話題を論じたいと思います。

 

この記事によると、全国弁連が各政党にアンケートを実施し、その結果が報告されています。このアンケートの内容は、統一教会と政治的な関係がどのように影響を与えているのか、各党の見解を尋ねたものです。全国弁連は、家庭連合を徹底的に追及してきたグループで、要所で釘を刺すような動きをしています。

 

今回のアンケートは、衆議院選挙を前にして8つの政党に対して行われたものです。その目的は、統一教会との関係や被害者救済に関する各政党の姿勢を調査することです。各党の回答では、統一教会との関係は断絶すべきだという立場を示しましたが、具体的な対応については与野党で意見が分かれました。自民党と公明党の対応が特に注目されるポイントです。

 

自民党はアンケートの各項目に具体的な回答を避け、所属の国会議員を点検しガバナンスコードの改定を行ったという一括した回答をしました。さらなる調査については一切触れませんでしたが、これは現実的な対応といえるでしょう。公明党も同様に、党内で議論を行う意向を示すに留まり、具体的な行動には至っていない状況です。

 

一方、野党は「第三者機関の設置」や「徹底した調査」を主張していますが、これはパフォーマンスとしては良いものの、現実問題に直面した場合、与党の方が慎重な対応を見せていると言えるでしょう。

 

この統一教会問題には、三つの欠けている点があり、それが補われるとこの問題は反転する可能性があります。現在、統一教会側は防戦一方ですが、この三つが認識されると状況が変わるかもしれません。

 

まず一つ目は「安倍派つぶし」です。この問題は安倍晋三元首相の影響が大きく、特に東京第24区での萩生田さんの選挙戦が象徴的です。萩生田さんは安倍氏の後継者として期待されています。選挙戦では、有田さんが対立候補として出馬していますが、萩生田さんの地元での支持は強固で、安倍昭恵さんも応援に駆けつけています。

 

このような状況下で、もし萩生田さんが当選すれば、「安倍派つぶし」が有効ではなかったことが証明されるでしょう。

 

最後に、家庭連合の信者たちについてですが、叩かれて離れてしまった人もいますが、残っている人たちはその理想を信じて続けているはずです。彼らの存在が、今後の展開にどう影響を与えるかも注目です。

 

 

有田さんが「統一協会が…」と批判しているものの、どうも勢いが足りないようです。そのため、萩生田さんの支持基盤は非常に強固です。もし萩生田さんが当選すれば、ある意味、安倍晋三元首相の影響力や「安倍派つぶし」といった議論は効果がなかったという証拠にもなるでしょう。萩生田さんが勝てば、それが証明されるということです。

 

家庭連合の信者たちは、拉致監禁で多くが叩かれ離れたかもしれませんが、残っている人々はその信仰や理念を信じ続けています。彼らが理想に燃えていた頃の思いを引き継ぎ、未来に向けて真価を発揮してほしいと私は思います。

家庭連合は過去の問題を乗り越え、今では多くの困難を取り除いています。

現在批判されているのは、20年、30年前の過去の出来事であり、今の家庭連合は支え合って前進しています。

だからこそ、進化を続けてほしいと強く感じています。

 

さらに、この統一協会問題における大きな未解決の点として「拉致監禁問題」があります。

これが2点目です。

日本における拉致問題は未だに多くの人々に伝わっておらず、具体的には17名が確定していますが、実際には800人以上が拉致されている可能性があります。

拉致された事実が明るみに出ることは少なく、日本政府もこの問題を黙認してきました。特に日朝関係を壊したくないという理由で、この問題を表に出すことを避けていたのです。

 

北朝鮮の工作員である安明人が韓国に亡命し、日本人が拉致されている様子を具体的に証言していますが、それが日本政府によって長らく隠蔽されてきたことは恐ろしい現実です。

この拉致問題が日本政府とメディアによって無視されてきた歴史を考えると、現状の統一協会問題も同じような道を辿る可能性があります。

拉致問題について政府やメディアが真実を伝えず、プロパガンダに流される現象は、過去の事例からも理解できます。

 

私のチーム「ソルティ」は、北朝鮮による日本人拉致問題に取り組んできました。

特に救う会の会長である西岡友先生は、この問題に真剣に取り組んでおり、彼の証言や取り組みは重要な歴史的資料でもあります。

しかし、1980年代には誰も拉致問題に関心を持たず、彼自身もキリスト教会に失望した時期があったと言います。

その後、私たちが協力して作った「ソルティ」というグループは、このような問題に向き合い続けています。

 

拉致問題と統一協会問題は日本の政治的背景やメディアの対応によって無視されがちですが、今こそこの現実に向き合い、真実を伝え続ける必要があります。

 

 

1990年から92年にかけて、金丸信元副総理率いる訪朝団が北朝鮮を訪問し、日朝関係の改善を目指していた時期がありました。政治的な理由で、拉致問題やその他の重要な話題が表に出されないことは、当時も現在も同じです。

そのため、メディアや政府が問題を取り上げないことは珍しいことではありません。

 

私たちはどうすればいいのか。それはネットを活用して、拉致監禁問題などを広く拡散することです。今や、インターネットという強力な手段があるので、メディアが取り上げない問題をネットで広めることが可能です。

以前、桜井よしこさんも「統一協会問題については中川牧師の話を信じます」と言ってくれていました。

今後も西岡先生や桜井さんを通じて、この問題をさらに広めるべきです。

 

また、アメリカの政教分離は、日本とは異なる意味を持っています。アメリカのモデルでは、政府が特定の宗教を迫害したり、保護したりしないという意味であり、信教の自由を守るための原則です。しかし、岸田政権がこの原則を理解せず、暴走しているように見えます。法律の運用は時代に合わせて行うべきですが、今の動きはその精神に反しています。

 

トランプ政権が再び政権を取れば、この問題に大きな変化が訪れるでしょう。共和党の議員たちは、この問題について理解があり、国際的な秩序に合致した対応を求めています。これが実現すれば、統一協会問題は反転する可能性があります。

 

私たちは、北朝鮮による拉致問題や信教の自由を守るために行動し続ける必要があります。例えば、ブルーリボンバッジのような象徴を広めることも効果的です。ネットや他の手段を使って、どんどん情報を拡散し、この問題を多くの人に知ってもらいましょう。

 

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