令和4年度も年度末が迫ってまいりました。
気温が上がり、花粉がたくさん飛んでいるようで、
くしゃみをしたり、鼻水が止まらなくなっている人がたくさんいるようですが、みなさん大丈夫でしょうか？
さて、奈良行政相談委員協議会では、会長1人、副会長2人、事務局長1人、会計1人のほか、地区理事8人、監事2人を決め、
定期的に役員会を開催し、今後の活動方針等について話し合っています。
令和5年3月10日、これらの役員が奈良行政監視行政相談センターに集まり、
令和4年度第2回役員会を開催しました。
今回の役員会では、令和4年度の活動報告のほか、新年度の役員について話合いを行いました。
行政相談委員は、相談の解決に必要な知識を学ぶため、様々な研修を受けています。
令和5年2月27日、奈良行政監視行政相談センターの主催により、県内すべての行政相談委員を対象に、全体研修会が開催されました。
今回は「消費者行政の推進について」と題して、奈良県の消費・生活安全課の職員さんに講演をいただきました。
最近は、宅配業者を語る不在通知などのフィッシングメールによる被害や、
インターネット通販を巡るトラブルが多いとのことでした。
また、10代ではインターネットゲームに関する相談が多く、
20代では不動産賃借に関する相談が多いとのことでした。
2021年の全国での消費者被害は、推計で総額5兆9千億円にも上るとのことです。
自分だけは大丈夫と思わず、皆さん、気を付けましょう。
今回は、平群町担当の岳室行政相談委員で、４回目の出演です。
行政相談制度や行政相談委員の役割の説明に続いて、小学校での出前教室の話がありました。奈良県で、最初の出前教室は、平成22年平群町の平群西小学校で、当時、他県で開催されたことを知った委員が、早速、町の教育長に働きかけて実現したそうです。出前教室では、小学生の興味を引くように、クイズを交えたり、実際の相談を題材にしたりと工夫しているほか、必ず感想を書いてもらっているとのこと。
その感想の中に相談ごとが書かれていることがあり、その中で「通学路にある交通信号機の青の点灯時間が短いので長くしてほしい。」という相談が記憶に残っていると話されました。委員が、実際に青の点灯時間を調べると17秒ほどであり、集団登校する小学生には短いように思われました。その結果を警察に連絡したところ、6秒長くしてもらえたということです。委員は、このように相談を受けたときには、自分たちがまず動いて、解決の手助けをすることをモットーとしているということを強調されました。
冒頭、13年続けている仏像彫刻の話で盛り上がりました。これまで、釈迦如来、地蔵菩薩、阿修羅、金剛力士などを制作し、個展も開いたことがあり、今、手がけている平群町にゆかりの役行者（えんのぎょうじゃ）は、お寺に納められるとのこと。行政相談委員の方々の多彩な才能がうかがえるお話で、印象に残りました。
※「お困りNARA行政相談」は、FMハイホー(81.4MHz)の「おはよう８１４」のコーナーの一つで、平成22年10月に始まり、2か月に1回（偶数月の第3水曜日）午前10時30分から15分間放送されています。毎回、奈良県内の行政相談委員や奈良行政監視行政相談センターの職員が出演し、行政相談制度や行政相談委員の活動の話のほか、県内各地で行う行政相談イベントの案内などを放送しています。
※FMハイホーは奈良県王寺町から情報を発信する地域密着型コミュニティFM放送局です。
日本では、1999年（平成11年）に男女共同参画社会基本法が施行され、
男女が均等に政治的・経済的・社会的及び文化的利益を享受でき、共に責任を担う男女共同参画社会の形成を目指しています。
行政相談委員についても、男女共同参画社会を特に推進する担当として、2003年（平成15年）から男女共同参画担当委員が指名されており、
奈良県内では3人（女性2人、男性1人）の委員がその役割を担っています。
令和5年2月14日、大阪にある近畿管区行政評価局の主催により近畿管内男女共同参画担当委員研修が行われ、
奈良の担当委員3名が奈良行政監視行政相談センターに集まり、インターネットオンラインで研修を受講しました。
研修は、【日本はもともと男女共同参画社会だった】と題して、漫画家の里中満智子さんが講演され、
「日本は、現在でこそ男女共同参画としきりに唱えているが、元々、古事記や万葉集の時代は男女平等で（むしろ女性の方が強く）、
一時期、武家社会の時代があったなごりで、男性・女性はそれぞれこうあるべき、という思想・考え方が抜けきらず現在に至っているが、
本来、日本人は男女をあまり気にしない民族であるので、ことさら肩肘を張って男女共同参画と意識しなくても、徐々に元の形に戻っていくはずだ」
という内容のものでした。
日本の夫婦関係をみると、妻が家計を管理し、夫に毎月小遣いを与えるという家が多く、このような国は世界的にも珍しいそうです。
日本人は確かにそのような民族なのかもしれませんね。
行政相談委員は、総務大臣からの委嘱を受け、全国すべての市町村に配置されており、
定期的に市町村役場や地域の公民館等で行政相談所を開設し、対面相談を実施しています。
このほか、相談の受付方法の多様化を図るため、令和4年10月から、インターネットを通じたオンライン相談（テレビ電話相談）の取組も開始しており、
令和5年2月6日、大阪の総務省近畿管区行政評価局で行われた「行政相談委員オンライン相談模擬演習研修」に、奈良から2人の委員が代表して参加しました。
今回、研修に参加したのは奈良市担当の亀谷委員と森山委員で、
東京に勤務している総務省本省の行政相談担当職員を相談者役として、パソコン画面を通じてオンライン相談の摸擬演習を行いました。
この研修会には、近畿管内の各府県から計約20人の行政相談委員の参加があり、皆、真剣に研修を受けていました。
