「新型コロナの影響で70万人必要とされる調査員の確保が難しいとして」とあるが
今こそコロナで解雇された人を一定数臨時でも新規雇用し、
調査員を委託させることで、一時的にも雇用を生み。
経済効果を生み出すことはできないのか？
既定路線の方法に縛られず、
柔軟に対応すれば難しいことも限られると思う。
国勢調査、公表延期を提言 自民議連
成果が出たと言っているがこれは野党の成果なのか？
まずは国民の反対の意思が多く、表に現れたことが一番大きいはず。
むしろ国民に届きにくかった部分はどうなのか？
またもっとうまい審議の進め方もあったのではないか？
審議を伸ばせば伸ばすだけ、コロナ対策は国民に届くのも遅れている。
それを踏まえた上で、予備費が10兆もある今だからこそ、
内閣不信任案を出し政府のこれまでの対応と
安倍内閣の今までを再度問うべきではないのか？
今なら緊急な案件も予備費で対応もでき、
次の担当が決まるまではそのまま続けて対応させ、
不在期間を短く予算も通しやすい、今こそ不信任案提出時期にあると思う。
野党、「追及」「協力」バランス腐心 10万円給付、検察問題で成果
「頼れるのは電通」って、
それは今までなあなあで電通にほとんどを任せてきたらではないのか？
そうやってなあなあの関係が出来上がり
諌めたり、正したりしなかった結果が下、
請けへの圧力や強要に繋がっているんではないのか？
先日の記事でも記載したが国の行う事業なのだから
もっと相手を選び、入札であれば、入札を審査すべき
それがなあなあになり、あの会社ならできるからななど理由で
しっかりと審査や監査をせずきたのではないか？
そうでなければ電通のこれまでの強気な対応や
今回のように内容を隠し、取材に応じない。
そんな対応を招くこともなかったことと思う。
それに電通は自分のとこのノウハウと言っているが
元は税金での事業なのだからノウハウも何もない
全て国民の利益のために、同じ税金の事業ならば
他社の案件であっても大いに共有し、役立て、
少しでも税金の負担を減らすために尽力すべきだと思う。
なのに今回の電通の発言は目に余る上に、
あまりにも利己的な考えだと思う。
給付金事業受注の会社が下請けに圧力か 電通は社員処分
経産省幹部｢給付金配れと言われても｣ 頼れるのは電通
https://www.asahi.com/articles/ASN6F6QZKN6FULFA00R.html?ref=goonews
https://www.asahi.com/articles/ASN6F6QZKN6FULFA00R.html?ref=goonews
検察法廃案と言っているが、今回のようにまとめ審議ではなく
法案は個別に審議すべきではないか？
個人的には黒川氏は個人に問題があったのであって、
検事長などの一定の能力がある人が定年延長であれば
まだ納得がいくものの。
民間では定年前の解雇や、早期退職を名目に離職を促しているこのご時世に、
公務員だけ定年を延長するのはおかしいのではないか？
むしろ今はIT化も進む中、若年層の方が柔軟な対応の可能性もあり
むやみに定年を延長するのではなく。
定年は定年で、若者への雇用を促し、どうしても必要な人は
高齢者再雇用などの制度を拡充などする方向の方が、
良いのではないか？
なぜ菅義偉官房長官含めそこまで定年延長こだわるのか？
検察法廃案、政府再提出へ 特例は撤回、次期国会以降に
毎回選挙の報道を見ていて思うが
立候補者を平等に扱うべきではないのか？
テレビや新聞はある程度権利や地位を委ねられているし
いくらネットが普及しようとも、ネットのみの露出と、
テレビ等での露出があるのでは差が開きすぎる。
ましてや都知事選なんて、宇都宮氏は
これまで何回も立候補しているが当選はない人を報道するのに
前回小池氏の次に得票数のあった桜井氏をその他扱い。
明らかに不公平で会う上にこれでは30代の立候補者も影に消えてしまう。
都知事選を取り上げ報道するのであれば必ず露出を対等にすべきではないか？
もっとメディアはリテラシーを持ち、公平性のある
バラエティー化しない報道をして欲しい。
東京都知事選 きょう告示