中国は、すでに日本に戦争を仕掛けている

■中国は、すでに日本に戦争を仕掛けている(１)

●眼に見えない戦争

現代は、明治維新の時代に西洋による植民地化の危機が迫った時代とよく似てい
る。違うのは植民地化しようとしている相手が西洋から中国に変わっただけだ。

しかし、私たち日本国民は、日常生活の中でそんな実感を感じることがない。
なぜなら、現在中国が仕掛ける戦争は、目に見えない思想的侵略であるからだ。

実は、これが藤井厳喜先生が説く「無制限戦争」である。マスコミの報道や日常
の生活の中であらゆる思想的侵略を受けている。

領土、領海を奪う戦争は、武器を使って行われるものばかりではない。「情報戦」
によって領土・領海を奪うのが現代の戦争であるのだ。

言わば、心理戦、思想戦であり、中国は日本人の精神を占領しようとしている。
この戦いの「楯」は、正しい情報による「認識力」であり、「武器」は、その認
識から生まれる「言葉」である。

平和が、ただで手に入ると長らく思っていた国民には、にわかに信じられないこ
とだろう。多くの国民は平和な日本が永遠に続くと思っている。しかし危機感を
失った国には、必ず亡国の運命が待っている。それは歴史が証明するところであ
り、その亡国の予兆は、国民の心の中に生ずるのである。

まず必要なことは、日本国民も日本政府も、日本は、中国に仕掛けられた戦争の
最中にあるのだという認識を待たなくてはならない。

●中国の日本属領化は、尖閣諸島から始まる

徐々に上がる水温の中でヌクヌク安住したカエルは、最後に「茹でガエル」にな
る話を知っているであろう。決して日本国民は「茹でガエル」の愚かさを笑って
はいられない。

中国の日本属国化の「水温」が徐々にが上がり続ければ、知らない間に日本が中
国の属国になっていたということになりかねない。

日本国民は、「尖閣諸島」「東シナ海」「沖縄」の日本の再南端で起こっている
ことで「どうせ自分には関係がない」と思っている。しかし、尖閣諸島に伸びた
中国の触手は、次は沖縄、そして日本本土まで伸びてくる。

そして、いつの間にか日本は中国の属国になっていたという日がやってくる。そ
うなったときにはもう遅いのだ。その時、日本は現代のチベットやウイグルのよ
うに中国の属国になっている。

その日本の危機は、沖縄から始まる。それが当ネットワークの主張であるが、正
確には、中国の日本属国化は尖閣諸島から始まるのである。

では中国は、武器を使わない日本属国化戦略をどのように企てているか？それの
戦略について、次回(２)で述べてみたいと思う。

朝日新聞は、小沢土地疑惑を一度許していた

アジェンダ・セッティング（提言報道）という言葉をご存じですか？

送り手側の編集や制作過程における情報の取捨選択、扱い方によって、
受け手側の思考や行動に影響を与えたり、一定の方向に誘導することを意味します。
つまり、マスコミによる世論誘導です。

「新聞研究」（日本新聞協会刊）二〇〇〇年六月号の座談会「提言報道を考える」で、
司会者の藤田博司上智大教授はこの「提言報道」を

「ある社の統一した意思ないし見解に基づいて、
社説ないし論説欄以外のスペースをさいて、組織的、大々的に行われる報道の手法」
と定義しました。




朝日新聞は2010年1月6日（水）の社説
「土地取引疑惑―小沢氏の説明が聞きたい」でこんなことを書いています。

・・・・・・・・・・・・・・引用はじめ

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体が、５年余り前に、東京都世田谷区の土地を購入した際の不自然な資金の流れが問題になっている。
　問題の本質は単なる不記載ではない。４億円の原資の出どころだ。問題のない資金であるなら、そのことをきちんと説明さえできれば、これ以上、疑惑をもたれることはあるまい。
　小沢氏はできるだけ早く、土地購入や資金手当ての経緯を丁寧に国民に明らかにすべきだ。
（略）
　小沢氏は再三にわたり、自らの政治資金は収入も支出もすべて収支報告書に記載して公開している、と透明性を強調してきた。西松建設側からの献金も、資金の動き自体は収支報告書に記載されていて、適法に処理したとの主張の根拠としている。それだけに今回、収支報告書に記載されていない資金の流れが浮かんだ意味は重い。

・・・・・・・・・・・・・・引用終わり

あれ？　おかしいですね。
その「収支報告書」、小沢幹事長は一度マスコミの前に出してますね。
情報開示とは名ばかりで、20㎝ぐらいの山のような書類を机の上に積み上げ
カメラで撮影させて全国放送しただけ。
実際の書類のコピーは禁止。
その書類を見る人間も制限されて、そこに集まったマスコミ全員が見れたわけじゃない。

情報開示とは名ばかりの、パフォーマンス会見でした。
なぜその時に、
マスコミの皆さんはもっと小沢氏を厳しく追及しなかったんでしょうか。


選ばれた人間しか書類を見れないなんて、おかしいでしょ。
それって情報開示とは言えないでしょ。
しかも20㎝もある大量の書類を精査するには、
一旦写しを取って社に持ち帰って、時間をかけて調べる必要がある。
でも、コピー厳禁。

それじゃあ、全然調べられないじゃないですか。
それっておかしいよと、どうしてその場でマスコミの皆さんは
もっと厳しく小沢さんに食い下がらなかったんですか？

あの時、マスコミは小沢疑惑を許したんですよ。
そして朝日新聞ははっきり社説で書いていますけれども、
小沢幹事長はしっかり説明責任を果たしたので、
もう衆院選挙が終わるまでは話題にしませんと、社説で宣言しましたね。

なんだ、最初から、全部筋書きは決まっていたんじゃないの。


それを今になって、あたかも新たに噴出した疑惑のように
鳩山総理の脱税や、小沢疑惑を叩いている。

選挙前に既に明らかになっていた疑惑であるにもかかわらず、
マスコミは選挙が終わるまで封印しました。
事実、小沢幹事長が書類をカメラの前でぴらぴらさせた、
あのパフォーマンス会見のあと、土地取引をめぐる疑惑は
一切報道されなくなりました。

このことは、有権者が判断を誤る大きな要因の一つになりました。
特に朝日新聞。
この社説を、忘れたとは言わせません！

◆　◆　◆

小沢氏の一歩 さあ、どうする自民党
（朝日新聞　2007年02月21日社説より）

　民主党の小沢代表が約束を果たした。資金管理団体の事務所費の詳細を、領収書などの書類を含めて報道陣に公開した。

　この国会冒頭の代表質問で、小沢氏はこう提案していた。

　「話題になっている政治家は、すべて事務所費の詳細を公表してはどうか。私はいつでも公表する用意がある」。それから３週間がたつというのに、安倍首相をはじめ政府・与党側はこの呼びかけを無視しつづけている。

　松岡農林水産相、伊吹文部科学相、中川昭一政調会長ら、疑惑が指摘される閣僚や自民党幹部は「法にのっとって処理している」と開き直るばかりなのだ。「政治とカネ」をめぐる国民の不信に正面から答えようという気配はない。ならば、まずは言い出しっぺから率先垂範してみせて、松岡、伊吹両氏らにも公開を迫る――。それが小沢氏の狙いだろう。夏の参院選に向けて、この問題に逃げ腰な安倍内閣や自民党との姿勢の違いを鮮明に示す。そんな計算もあるにちがいない。

　小沢氏は代表質問で、こうも語っていた。「（自ら公表することが）最も分かりやすい解決策であり、国民の政治不信を取り除くことになる」

　私たちもそう思う。これだけ不信が広がった以上、政治家自らが疑惑にきちんとけじめをつけなければ、どんな政策論議もうつろに響く。政治への信頼という土台が揺らいでいることの重大さを政治家たちは認識すべきだ。

　政治資金の使途を詳細に公開するのは、新たな疑念や批判を招く可能性もある。それを覚悟のうえで公開に踏み切った小沢氏の決断を評価したい。
　小沢氏が主に指摘されてきた問題は、東京都世田谷区の自宅近くに新築した秘書寮の土地・建物代３億６千万円を含め、０５年に４億１千万円の事務所費を計上したことにあった。
　「そこまで政治資金で賄うことがふさわしいのか」「個人の資産づくりではないのか」。そんな批判を浴びてきた。

　小沢氏は「（秘書寮は）賃貸でもいいが、家賃として献金がなくなってしまう。資産として活用する方が献金を有効に生かせる」と語った。資産の名義は小沢氏になっていても、私的には処分できないよう定めた確認書を公表した。
　政界を引退したら「後進への支援や、ライフワークである日米、日中の草の根交流の基金に充てたい」と言う。

　公表した関係書類は厚さにして２０センチにも及ぶ。短時間で精査するのは難しいが、あとはこうした説明を有権者がどう評価するかだろう。それが政治資金を透明にすることの意味である。

　今回の「小沢氏の一歩」の持つ意味は大きい。

　「全議員が公開するなら」「事務作業が煩雑すぎる」といった言い訳はもはや説得力がない。政治への信頼回復を重く考えるなら、疑惑のかかる政治家たちは後に続くべきだ。


◆　◆　◆

さて、マスコミへの質問です。


１．なぜ開示された書類を真剣に精査しなかったのか。

朝日新聞はこの社説で
「公表した関係書類は厚さにして２０センチにも及ぶ。短時間で精査するのは難しい」
と書いていますけれども、短時間で精査できないのなら、
では時間をかけて精査したのでしょうか。
そこまで求めたマスコミはいなかったのでしょうか？

誘拐犯に渡す見せ金の身代金のように、上のほうだけ本物で、
下は新聞紙だったかもしれませんよ。


２．書類を精査していないのに、なぜすぐ許してしまうのか

朝日新聞は「精査するのは難しい」と言っておきながら、
なぜ翌日の社説ですぐに小沢疑惑を許してしまうのか。
朝日新聞に限りませんが、こんな短時間公開に何一つ文句を言わなかったマスコミはおかしいです。
その場で言わなきゃだめです。


３．土地疑惑を選挙後までは問題にしないという密約

朝日新聞はこの社説で
『あとはこうした説明を有権者がどう評価するかだろう』と書いています。
つまり、「もうこれで朝日新聞は、選挙後までは土地疑惑の問題は蒸し返さないよ」
というメッセージですね。
朝日新聞の社説を書いた論説委員は、いつ小沢さんとそんな密約をしたんですか？

ぜひ真実を知りたいですね。
真実を伝えるのがジャーナリストの仕事ではないですか？


※参考

＜朝日新聞綱領＞

一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。
1952年制定

権力から独立し、言論の自由を貫き、正確で偏りのない敏速な報道によって、
民主国家の完成と世界平和の確立に力をつくす、という意味。

沖縄県議会が「県外」要求の意見書可決 移設に影響必至

（産経新聞2月24日より）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県議会は２４日、政府に国外・県外移設の実現を求める意見書を全会一致で可決した。県外移設を求める意見書を全会一致で可決するのは初めて。政府の移設先選定作業や米国との交渉にも影響を与えそうだ。

　意見書は「普天間は世界一危険な飛行場」と指摘し、「日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する」と明記した。県議の代表者が近く鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らに意見書を提出する。

　仲井真弘多知事は議会答弁で「県議会の強い意思表明と重く受け止める。政府は議決を踏まえ、真摯に検討を進め、県外移設を実現していただきたい」と述べた。
　県議会の自民、公明両党はこれまで県内移設を容認する立場をとっていたが、正式に反対派と足並みをそろえた。保守系県議は「県内移設で解決できる機会は何回もあったが、鳩山政権は無責任発言を繰り返し混乱を招いた。この半年間の騒ぎは何だったのか」と話した。

　政権への不信と憤りは、現行計画の移設先、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を抱える名護市辺野古にも波及している。１月の名護市長選で移設受け入れ反対を主張した稲嶺進市長が当選したにもかかわらず、政府・与党内でキャンプ・シュワブ内に移設する「陸上案」が浮上したことが拍車をかけた。

　陸上案では、集落上空が米軍機の飛行経路にあたり、事故の危険性が増す上、騒音問題も抱えることになる。現行計画に同意していた住民さえも「反対」を声高に叫びだしている。

　辺野古区の住民代表者による「代替施設等対策特別委員会」は２４日までに隣接する久志、豊原両区の代表者とともに陸上案に反対する方針を確認した。２５日にも陸上案を採用しないよう防衛省沖縄防衛局に要請文を提出する予定だ。

　男性住民は「陸上案なら普天間の危険をそのまま辺野古に移すだけ。実力行使しても阻止する」と強硬姿勢を崩さない。名護市関係者も「陸上案が浮上したことで沿岸部移設容認派と反対派の思惑が合致してしまった」と指摘する。

　鳩山政権が時間を空費している間に、沖縄県民の世論は「県内移設反対」一色に染まりつつある。