防衛力を増強し、日本を守れ！

海洋覇権を目指す中国から
防衛力を増強し、日本を守れ！
主権国家として自国防衛は自国で
出来るように推し進めるべきである。

世界を取り巻くパワーバランスは日々変化しているのであり、
現在の北方防衛に関しては過剰であることは間違いなく、
アメリカのトランスフォーメーションに連動し、
戦力の30％は、沖縄、東シナ海、南太平洋方面に移すべきであり、
より一層、アメリカ軍との連携を深めなければならない。

それは今後考えられる、朝鮮半島の有事、台湾有事、
中国の驚異的な軍事拡張を伴う、海洋覇権主義に備えることでもあり、
南シナ海や中東沖での日本の生命線である
シーレーンを守らなければなりません。

このような脅威に対して、毅然と跳ね返すだけの
気概を見せなければならないということであり、
自国を守る事は最低限の主権国家としての義務であるのです。
日本から軍事力を廃し、日本を亡国へと導こうとする、
左翼政党、左翼活動家、左翼マスコミの論説に決して惑わされてはならず、
やるべき事をやらねばなりません。

何もしなければ平和であった時代は終わります。
戦後、平和をただで享受出来た時代はもう終わりつつあります。

主権国家としてアメリカの属国から、
まず精神的脱却をするべき時がきたのであります。

日本人が属国として常識だと考えてきた事をここで白紙に戻し、
真の意味で独立国家としての義務をなすべき時が来ているのです。

尖閣諸島における、中国漁船の領海侵犯

昨日の尖閣諸島における、中国漁船が領海侵犯し、
海上保安庁巡視艇と衝突するという事件は、
尖閣諸島領有権について小沢一郎前幹事長が
「尖閣諸島は過去一度も中国の領土だった事は無い」という発言に対して
中国側の報復手段の一つであり、日本の対応を見るために行った可能性が高い。

日本は断固として毅然とした対応をしなければならない！

中国は尖閣についての領有権を国際社会に対し、
かなり頻繁に発信しており、
日本側もこれに対して応酬はしているものの、
日本人は『自らの国は自ら守る』という当然の考え方が希薄であり、

竹島をはじめ、他国の侵略的行為を見て見ぬフリをし、
長年、自らの国を守るという国民としての義務を放棄してきた結果、
中国、朝鮮に挑発行為を受け続けているのです。

中国の国家戦略として、全アジア覇権の
野望は世界的に広く知れ渡っている！
のであるが、いまひとつ日本の政治家の多くは
この危険性を認識していない。
認識していないどころか、日本を中国に献上しようと頑張っている輩も多い。

国民を代表する国会議員であるならば、毅然とした国家観を持ち、
国民、領土、財産、を守る事が、国家としての義務であることが、
世界の常識である事を知っていただきたい。

現在、世界中が軍事覇権国家中国の拡張主義、
軍拡主義に大きな脅威を感じている中、
しっかりとした国防意識を持っていない国民は日本国だけであり、世界の非常識である。

国家は国民の生命、領土、財産を守るという義務がある。
この国家観を持っていない政治家は、国家の運営に携わってはならない。

日本も毅然とした国際ルールに則った対応が必要であり、
長年の『事なかれ主義的弱腰外交』を改めなければならない。
この国家の根幹に関わる問題に毅然とした対応をしなければならない。

一歩でも譲れば百歩入ってくるのが中国のやり方であり
過去このような手口で、チベット、モンゴル、東トルキスタンや
ベトナム、フィリピン、などが領土を獲られたり、属国、植民地となった事実を、
一時も忘れてはならない。


◆漁船衝突で日本側に厳重抗議＝「危険行為」中止を要求－中国　（時事　２０１０／９／７）

　中国外務省の姜瑜・副報道局長は７日の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で同日、日本の巡視船と中国漁船が接触した問題で、日本側に重大な懸念を伝えた上で厳重抗議したことを明らかにした。

　姜副局長は「釣魚島と付属の島は中国領土であり、日本の巡視船が付近の海域で『権益保護活動』をしてはならず、中国の船舶や人員に危険を及ぼす行為をしてはならない」と日本側に要求。「事態の推移を注意深く見守り、さらに対応する権利を留保する」とけん制した。
　一方、北京の日本大使館は、接触の原因は漁船側にあるとして、中国外務省に対して遺憾の意を伝えるとともに、漁船への指導、監督を徹底し、再発を防止するよう強く申し入れた。

　東シナ海では４月から５月にかけ、中国海軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に近接飛行したり、中国の海洋調査船が海上保安庁の測量船を追跡したりするなど、トラブルが相次いだ。日中政府間では海上での衝突回避のため、連絡体制をつくることで一致し、協議が進められている。

主権国家として毅然とした対応をせよ。

中国の軍事覇権戦略に日本は
主権国家として毅然とした対応をせよ。

丹羽大使がどのような受け答えをしたのか、
マスコミはちゃんと取材してしっかり報道せよ

マスコミは領海侵犯に対する抗議もさることながら、
「日本側は中国漁船および乗組員の安全を脅かす如何なる行為もしてはならない」
などと、抗議をしてきた中国政府の姿勢に対して、
厳しく批判、抗議すべきである．

政治家は弱腰の事なかれ外交は絶対、してはならない。
それは日本の恥である。

マスコミは国家主権について
あまりにも国民に沈黙してきた事を反省すべきであるし、
日本の安全保障上の危機を正直に訴えるべきである。

もはや東シナ海は中国の海と化している。
速やかに自衛隊艦船を配備し国境を守らなければならない。

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第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船に中国船籍のトロール漁船が衝突する事件が発生した尖閣諸島周辺の海域は、日頃から領有権を主張する中国や台湾の漁船などの操業が相次いでいた。
海上保安庁によると、８月中旬以降、尖閣諸島の周辺海域で操業する中国漁船が増えており、多い日では約２７０隻を確認。１日に７０隻程度が領海内に侵入していた日もあるという。海保では、巡視船を常時配備して領海警備を行っている。
（読売新聞 - 09月08日）