この時期になると、会社の事務方には年末調整という仕事が増えます（笑）
会社勤めされている方は、会社から何やら書いてくれという書類を渡されて、何を書けばいいのだ？？となっている人も多いかと思います。
簡単に言うと、会社が給与から差し引いていた所得税と、確定した年税額の差額を調整する作業です。
簡単な式にすると、その年納めなければならない所得税は、
【年収】・・・①-1
【税率】・・・①-2
【本人控除】（基礎、給与所得）・・・②-1
【扶養控除】（配偶者、親、子供など）・・・②-2
【保険料控除】（一般、介護、個人年金、地震、国民年金、共済など）・・・②-3
【住宅借入金等特別控除】②-4
とすると、
年間の所得税＝{ ①-1 － （ ②-1 ＋ ②-2 ＋ ②-3 ＋ ②-4 ）} × ①-2
というイメージ式になります。
あくまでイメージです。実際はもう少し複雑ですが、大体これが概算です。
この金額と、会社が預かっているお金の差額を計算して、本人からの徴収が足りているのか足りないのかを調整する作業です。
分かりにくい！
言葉にすると、
「結婚して配偶者と子供を作って、
自分が何かあったときに残された家族が生活していけるような保険料をかけてて、
抱えている家の借金ぐらいは、
税金から少し免除してあげてもええで」
ということです。物は言いようですが・・・（笑）
つまり、所得税は年収額にそのままかかるわけではなく、いろいろと控除される金額があります。
逆に言うと、家族や子供、保険をかけていない人、住宅借入をしていない人はそれだけ所得税を多く払うことになります。
納税は国民の義務ですので、細かい賛否はいろいろとあると思います。
が、本題はここではないのでスルーでお願いします。
なぜ、このブログを書こうとしたのかというと、ちょうど、この時期、年末調整の書類を計算しながら思うことが、この人、税金の対策しているな、この人もったいないな、と思うからです。
知っているのと知らないのとでは、税金が大きく変わるであろう人がいます。
大きく変わる人は、当然年収の多い人なのですが・・・（笑）
さて、タイトルに書きました「セルフ節税で住民税の30％が戻って来る？！」というのは、ふるさと納税のことです。
昨今は、この制度を利用している人も、かなり増えてきたと思います。
すでに、タイトルを見て、ピン！ときた方、お察しの早い方だと思います。
オチまで、お付き合いお願いします（笑）
誤解が無いように訂正させていただきますと、ふるさと納税は節税ではないです。
たまたま、その市区町村に寄付をすると、寄付金として所得税額が引かれ、返礼品が貰えるかもしれないという制度です（笑）
ではなぜ、この制度がこれだけ注目されているのかというと、その返礼品が寄付金の約30％相当価値の物が貰える可能性があるからです。
すでに利用されている人は、この仕組みのお得さはご存じかと思います。
知らない方は、イメージしにくいかと思いますので、少しモデルケースを紹介したいと思います。
【会社勤めを始めて少し給与が上がってきた人の場合】
・年収300万円の場合
・結婚はしていない。子供はいない。
・生命保険はかけていない。
・住宅借入もしていない。
・社会保険料は年間46万円ぐらい払っている。
⇒年間の住民税約11万円
この方の場合、住民税を年間で11万円を納税していますが、その中から、ふるさと納税の限度額約28,000円を、自分の住んでいる地域以外の自治体へ寄付すると、
28,000円×30％＝8,400円相当
の返礼品が貰えます。
厳密には2,000円差し引かれるので、6,400円相当の返礼品が貰えるという仕組みです。
ふるさと納税は所得に応じての上限額が決まっているので、その金額以上は、本当の寄付になってしまいます。
また性質的に、寄付金として処理するので、来年の住民税を先に支払うことになるので、最初の1年目はすこし資金繰りが厳しくなります。
ちなみに、こんなケースも考えてみました（笑）
【社畜の危険がある人の場合】
・年収800万円
・結婚はしていない。子供はいない。
・生命保険はかけていない。
・住宅借入もしていない。
・社会保険料は年間117万円ぐらい払っている。
⇒年間の住民税約45万円
この方の場合、住民税を約45万円納税していますが、ふるさと納税の上限額が約13万円あり、
130,000円×30％－2,000円＝37,000円相当
の返礼品が貰えると思います。
やっぱり、多い（笑）
これはあくまで概算事例ですので、多少結果は変わります。
詳しくご自身の金額を調べたい方は、「源泉徴収票」をお手元に用意して、「ふるさと納税サイト」の計算シミュレーションを試してみるとよいです。
「ふるさと納税」で検索すると、いろいろと大手事業者のサイトが出てきますので、そこで計算シミュレーションができます。
税金の計算は1～12月が基本となっていますので、今年の適用を受けたい方は、12月の早い時期に寄付をしておいた方がよいと思います。
が・・・、源泉徴収票が会社から発行されるのは、12月の給与の支給日になると思いますので、待っていたら間に合わないかもしれません。
その場合、初めてで分からない方は、11月の給与明細を見ながら、
・給与年収 ＝ 大体の年収
・社会保険料等の金額 ＝ 明細項目の「健康保険料」「介護保険料」「年金保険料」「雇用保険料＋ある人は「厚生年金保険料」を合算した金額 × 12ヶ月
を、計算して、支払った生命保険等がある場合は、
・生命保険料の控除額 ＝ 一般の生命保険（上限4万円）、介護医療保険（上限4万円）、個人年金保険（上限4万円）、地震保険（上限5万円）、共済等（上限なし）の上限内の実際金額を合算した金額
を入力すれば、大体シミュレーションが出せると思います。
医療費控除と住宅借入金控除を受ける方は、どちらも控除金額が大きいので、ふるさと納税に充てる税金がないかと思われます。
あくまでも、ふるさと納税を払いすぎてしまわないようにする概算での入力方法ですので、正しく算出するには源泉徴収票を元にシミュレーションすることをお勧めします。
ちょっと、長くなりましたが、ふるさと納税をまだされたことない方は、一度、検討されてみてはどうでしょうか？
