創業者会長と対立している社長が率いる大塚家具は１０日、株式議決権を約１０％持つ米投資ファンドの「ブランデス・インベストメント・パートナーズ」から２７日の株主総会で社長側を支持するとの書面を受け取った、と発表した。経営計画が評価されたとしている。

　大塚久美子社長は資産管理会社などの株をあわせて約２０％を押さえたとみられる。勝久会長は妻らの親族分を含めて約２５％を確保した、としている。互いの退任を求めて展開している委任状争奪戦の行方は、保険会社や銀行などほかの大株主の動きに左右される。

　一方、ブランデスが保有株の半分以上にあたる６・１２％を３日の市場内取引で売却したことが１０日、関東財務局に提出された大量保有報告書で分かった。売却後のブランデスの保有比率は４・６３％だが、株主総会での議決権は昨年１２月末の約１０％で確定済みだ。