住友商事は２９日、海外で投資した資源分野の事業が相次ぎ不振に陥り、約２４００億円の損失が出そうだと発表した。米国のシェールオイルなど石油開発事業で失敗したことが主因だ。この結果、２０１５年３月期の純利益は当初の２５００億円から１００億円に減少する見通しだ。

　住商の中村邦晴社長は同日夕、東京・晴海の本社で記者会見し、「見通しが甘かったと言われれば、受け止める」と陳謝した。住商はこれまで資源分野の比率を高める事業計画をたてていたが「いったん白紙」（猪原弘之・最高財務責任者）にするという。一方、社内で全社横断のメンバーによる経営改革特別委員会を設置し、今回の投資判断をはじめ経営全般について検証をしていく。業績の下方修正を受け、１５年３月期の年間配当は、従来予想５０円から「未定」に見直した（前年同期は４７円）。

　損失を出すことになった最大の理由は、１２年に参画した米テキサス州でのシェールオイルに代表される石油開発事業だ。当初１３億ドル（当時のレートで約１０４０億円）の投資だったが、掘削する地層が複雑で想定以上にコストがふくらみ、この２年で１９億ドル（今のレートで２０７０億円）にまで達し、採算が合わなくなったという。今回、このうち約１７００億円を損失として処理し、鉱区の大半を売却することにした。

 

原田武夫です。こちらの方がより直接的なタイトルですね。http://mainichi.jp/select/news/20140930k0000m020062000c.htm

 

住商:損失２４００億円　米でシェールオイル開発失敗

毎日新聞　2014年09月29日　20時39分（最終更新　09月30日　12時14分）


多額の損失計上で記者会見する住友商事の中村邦晴社長＝東京都中央区の住友商事本社で２０１４年９月２９日、神崎修一撮影
 

　住友商事は２９日、米国でシェールオイルと呼ばれる新型原油開発事業などで失敗し、２０１５年３月期に計２４００億円の損失を計上する見通しとなったと発表した。これに伴い連結最終（当期）利益を従来予想の２５００億円から１００億円に下方修正した。

　子会社を通じ、米開発会社と共同で１２年から手掛けている米テキサス州での原油事業で、回収量が想定を下回る見込みとなった。従来は採掘が難しかった地層から、石油やガスを採掘する事業だが、当初の見込みより地層が複雑で、効率的に採取できないことが分かった。開発エリアの一部を残して撤退し、リース権や井戸などの関連施設を売却するが、約１７００億円の損失が生じる見込みだ。

　また、鉄鉱石や石炭の価格下落により、ブラジルの鉄鉱石事業で約５００億円、豪州の石炭事業で約３００億円、米タイヤ小売り事業で約２００億円の損失を計上。さらに権益を持つ豪クイーンズランド州の炭鉱を１５年１月に休山する。

　住商は社内に特別委員会を設置し、損失を出した投資判断や今後の資源事業のあり方などを検証する。中村邦晴社長は２９日記者会見し「心配をかけ深くおわびする。体質の再強化を行い、信頼回復に努める」と述べた。【種市房子】

 

 

シェール革命という高貴なウソを信じる日本

http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/6713470e5534fc93a188db24a142b643


米国の南部でシェール採掘により地震が頻発

http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/089736dbdc93595db4ce6a5cab5a1c95