お詫びは賠償という形が分かりやすい

東電 勝俣元会長「深くおわび」 原発事故裁判


役員手当をもらっている場合ではない。


経営陣は無償で働くくらいの気概がほしい。


まだ廃炉半ばの原発


更には放射性物質の混ざった水は海に流して薄めるのか?


だとしたら漁師さんへの風評被害がぶり返す


何をもって世界一安全な原発なのだろうか。


災害時には困っている人よりも原発に影響でないかばかりを考えている。


元経営陣は無罪を主張しているが電力はライフラインなので最低基準の耐震設備では先が思いやられる。


年々、地震の規模や台風の被害が多くなっている今


地震対策にかかるコストは国から援助してもらい


東電経営陣の判断だけでなく、国、自治体、原発調査委員会などと協議を重ね熟考していただきたいものである。


どの企業でも経営陣だけで災害対策をすると、どうしても最低基準の対策しか取れていないようである。


会社のお金の動きを熟知している経営陣だけにコストダウンは当然と言えば当然ですが。地震が多い時期には、それに合わせた対策を施していただきたいものである。


耐震予算が足りなければ自治体や国に相談し企業の経営陣は保身を図るべきである。


「見て見ぬふり」「聞いていない」「知らなかった」が一番悪である。