今日も猛暑になりそうですね。
災害に遭われた方たちが気の毒です、この暑さでは復興も進まないのじゃないかと心配です。
今回の西日本豪雨の災害は民主党政権にあったのではと思います。
脱官僚、政治主導をうたい「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズで、利益誘導型の自民党政治との差別化を図り、「こども手当て」、「高速道路無料化」、「高校無償化」、「農家個別補償」など、いかにも生活者に優しい政策を並べました。
そして、予算編成の透明性を国民にアピールするため「事業仕分け」というパフォーマンスを実施しワイドショーを賑わせました。
「2位じゃダメなんでしょうか？」と科学技術関連事業の予算削減をマイクで訴えた蓮舫行政刷新担当相の姿がメディアで繰り返し報道されたのは記憶に新しいところです。
しかし、スーパーコンピュータ「京」開発やiPS細胞研究、小惑星探査機はやぶさ計画など、技術立国の支柱である最先端科学分野を、中長期的視野を持たず短期的なコストカット思考により予算削減を断行したのは、未来の成長への危惧を残すものでした。
いま思うと、なぜ、民主党に票を入れたのかと振り返ってみました。
2009年頃は、リーマン以降の景気の下降でデフレ不況のままで、小泉改革の行き過ぎた競争原理導入への反省も芽生え始め、「年越し派遣村」などの格差による社会問題も発生し、メディアの論調によって反自民という世論も強まってので、民主党の主張に正当性を感じ、「一度やらせてみようか」と感じる国民が多かったように思います。
しかし、民主党の政策によって90年代から続いてきた日本の低迷とデフレ経済から脱却することは、当然ですができませんでした。
逆に失ったものも多くあります。経済がマイナス成長を記録する中、長らく維持していた世界第2の経済大国としての地位を2010年に中国に明け渡すことになりました。
リーマンショック以降、急激に進んだ円高で、家電メーカーの業績は一気に悪化しました。
日経平均株価も続落し、スマートフォンや薄型テレビなど従来、日本が得意としていた分野もアメリカIT企業や韓国、台湾、中国のメーカーに世界市場を席巻される事態を迎え、日の丸家電の不振が日本の凋落を象徴するかのように報道されました。
円高、株安でも、何もしてくれない政府
さらに、自民党政権時と比べた時、メディアが民主党政権の無策を追及することがほとんどなかったということです。これは本当に不思議。
「コンクリートから人へ」とうたう民主党に一度やらせてみたら？2009年～2012年（平成21年～24年）
むだな公共事業を減らして社会保障や子育て支援に財源を回そうと、民主党が2009年の総選挙で掲げました。これに基づき、10年度の予算では公共事業費を2割減らしました。
今回の西日本豪雨の被害の原因のひとつだと思います。
首相の外遊をズル休みと言った野党、西日本を中心とする豪雨災害を受け、政府・与党は９日以降の国会審議を中断し災害対応を優先すべきと言い西日本豪雨災害を口実にする野党
いまや野党は野盗です。国民の税金の無駄遣い、どうしようもない野盗、残念でたまりません。
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今回の西日本豪雨の災害は民主党政権にあったのではと思います。
脱官僚、政治主導をうたい「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズで、利益誘導型の自民党政治との差別化を図り、「こども手当て」、「高速道路無料化」、「高校無償化」、「農家個別補償」など、いかにも生活者に優しい政策を並べました。
そして、予算編成の透明性を国民にアピールするため「事業仕分け」というパフォーマンスを実施しワイドショーを賑わせました。
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しかし、スーパーコンピュータ「京」開発やiPS細胞研究、小惑星探査機はやぶさ計画など、技術立国の支柱である最先端科学分野を、中長期的視野を持たず短期的なコストカット思考により予算削減を断行したのは、未来の成長への危惧を残すものでした。
いま思うと、なぜ、民主党に票を入れたのかと振り返ってみました。
2009年頃は、リーマン以降の景気の下降でデフレ不況のままで、小泉改革の行き過ぎた競争原理導入への反省も芽生え始め、「年越し派遣村」などの格差による社会問題も発生し、メディアの論調によって反自民という世論も強まってので、民主党の主張に正当性を感じ、「一度やらせてみようか」と感じる国民が多かったように思います。
しかし、民主党の政策によって90年代から続いてきた日本の低迷とデフレ経済から脱却することは、当然ですができませんでした。
逆に失ったものも多くあります。経済がマイナス成長を記録する中、長らく維持していた世界第2の経済大国としての地位を2010年に中国に明け渡すことになりました。
リーマンショック以降、急激に進んだ円高で、家電メーカーの業績は一気に悪化しました。
日経平均株価も続落し、スマートフォンや薄型テレビなど従来、日本が得意としていた分野もアメリカIT企業や韓国、台湾、中国のメーカーに世界市場を席巻される事態を迎え、日の丸家電の不振が日本の凋落を象徴するかのように報道されました。
円高、株安でも、何もしてくれない政府
さらに、自民党政権時と比べた時、メディアが民主党政権の無策を追及することがほとんどなかったということです。これは本当に不思議。
「コンクリートから人へ」とうたう民主党に一度やらせてみたら？2009年～2012年（平成21年～24年）
むだな公共事業を減らして社会保障や子育て支援に財源を回そうと、民主党が2009年の総選挙で掲げました。これに基づき、10年度の予算では公共事業費を2割減らしました。
今回の西日本豪雨の被害の原因のひとつだと思います。
首相の外遊をズル休みと言った野党、西日本を中心とする豪雨災害を受け、政府・与党は９日以降の国会審議を中断し災害対応を優先すべきと言い西日本豪雨災害を口実にする野党
いまや野党は野盗です。国民の税金の無駄遣い、どうしようもない野盗、残念でたまりません。
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