トランプ政権の入国禁止令は航空機乗員も対象

大統領令が対象としたシリアとイラク、イラン、スーダン、ソマリア、イエメン、リビア

イスラム圏７カ国から米国への入国を禁じるトランプ米大統領の大統領令の影響は世界に広がっています。

トランプ政権の入国禁止令は航空機乗員も対象です。

ルフトハンザやエミレーツ航空など大手航空会社は乗務員のシフトを入れ替えたそうです。

ルフトハンザによると、２カ国のパスポートを持つ従業員も入国禁止の対象になるといいます。

エミレーツやルフトハンザなどは航路に合わせてアラブ語やペルシャ語の分かる人材を乗務員に採用し、そこには対象国の出身者も含まれます。

ただ航空各社によれば、対象となる乗務員の数は多くなく、米国への入力を許可されず足止めされている乗務員はいないといいます。

数の問題ではありません。

同じエアラインクルーとして（元）憤りを感じます。

JALにも外人乗務員は皆さんが思っている以上に大勢います。

路線によっては日本人客室乗務員より外人乗務員が多いことも

もしも、対象国がまた追加されたらと思うとぞっとします。






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