生活の党 参院選に向けた基本政策 検討案
生活民主主義の確立により国民生活を前に！
私たちは「国民の生活が第一」を政治理念とし、それに則って政治、行政、経済、社会の仕組みを一新し、「いのち」、「暮らし」、「地域」を守る政治を進めます。日本国憲法の4 大原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調を堅持し、その基本理念に基づき、国際社会の恒久平和のための国連活動に積極的に貢献します。
現行の虚構であり格差を拡げる経済政策から、大多数の国民の暮らしを実際に豊かにする「生活が第一」の経済政策に抜本的に改め、国民生活を前に進めます。「いのち」と「暮らし」の安心安全、自然との共生のために原発ゼロを推進し、経済成長と持続可能な社会を実現します。そのために、人こそが最大の資源との認識に立ち人が健やかに生き、個性がより発揮される公正な社会をつくります。
【憲法：いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】
日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という４大原則はあらゆる法律の根幹として、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献を果たしてきた。こうした憲法の基本理念・原理は、現在でも守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。
○国民主権から発する四大原則の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨（硬性憲法）から、現行の改正手続規定（96 条）は、堅持する。
○日本国憲法の平和主義に基づき自衛権及び自衛隊については、現行の規定（9 条）を堅持する。
○国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定する。国連の平和維持活動への参加に際し、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。
○会計検査院の改組・国会の少数者調査権の規定、事務局権限の強化等により国会の民主的行政監視機能を強化する。
○緊急事態の際、民主的統制を確保し対処する規定を整備する。
【行財政・国会：地域が主役の社会へ転換する】
東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押しつける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理等に限定し、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、増税に頼らずに財源を確保し「地域が主役の社会」を実現する。
○中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、司法、危機管理、治安の維持、基幹的な社会資本整備、地球環境の保全その他国家の根幹にかかわる事務に限定する。その他は地方自治体が行う制度に改革し、地域のことは地域でできる地域が主役の社会を実現する。
○地方公共団体の自主立法である条例で国の法律の特例を設けることができる制度（「条例の上書き権」）を創設する。
○国の補助金と政策経費は原則、一括交付金等地方が自由に使える財源として交付する。
○各省設置法は廃止し、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を制定する。また、幹部公務員の政治的任用を導入する。
○特別会計等を抜本的に改革し当該財源を社会保障や公共サービスの充実など国民生活向上のために活用する。
○特殊法人、独立行政法人等の政府関係法人の業務を公的機関と民間に適切に移管しつつ、これらを廃止してムダと利権をなくす。
○消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
○一票の格差問題に関し、選挙区割りについて人口比例原則を要求することとし、５年毎の国勢調査の結果に基づいて自動的な是正措置が講じられる制度を創設する。
【経済：国民の所得を引き上げ、暮らしを豊かにする】
「地域経済ニューディール」政策、生活者の視点に立った成長戦略、所得再分配機能の適正化によって、地域経済を活性化し、国民の可処分所得を大幅に引き上げ、内需拡大を進め経済を再生する。医療、福祉、農林漁業等将来の成長が見込める分野に積極的に投資し、雇用の創出・拡大を図る。また、東日本大震災からの復興なくして「国民生活を前に進める」ことはできない。東日本大震災からの復興の加速を重視する。
○中小企業、生活者、地域等の実体経済の向上策を重視する。再分配を成長戦略に位置づけ、子ども手当、最低保障年金、高校無償化等中間層増大に向け給付を持続的かつ適切な規模で実施するとともに、買物の消費税をポイントとする所得還元措置の創設を検討する。
○需給ギャップを埋めるための継続的な適正規模の財政出動を行う。公共事業の水準、手続き等を定めた公共事業実施基本法制を整備し、その実施の適正化を図る。
○必要な財源は、当面、経済成長による税収増の他、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
○高速道路料金について、当面、距離料金を安価な定額料金制に移行するなどの措置を講じ、物流コストの低減図る。
○「太陽電池＋燃料電池＋蓄電池」の推進等でスマートハウスを普及促進するとともに、生活者視点に立ったバリアフリーで、エネルギー負荷の小さい、長期間の耐用年数を持つ居住環境の良い健康省エネ住宅ストックの形成を図る。
○中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。また、民間投資促進のための施策（設備投資減税、加速度償却等）を積極的に行う。
○政府系金融機関の中小企業融資について個人保証を撤廃し、連帯保証人制度の在り方を改善する。
○TPP は単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP 協定締結に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA （経済連携協定）は、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓FTA を含め、積極的に推進する。
○東日本大震災からの復興が最も重要な政策課題の一つであるとの認識のもと、復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。また、除染による居住に適した環境の形成が不可能な地域については、移住を基本とする政策に転換し、適切な経済補償による生活再建を促進する。
【エネルギー・環境：新エネルギー大国日本の構築によって安心快適な社会を実現する】
「エネルギー政策の大転換」で10 年後にすべての原発を廃止する。そのために、メタンハイドレート等の日本からの次世代エネルギー革命、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消や脱原発による成長戦略を推進し日本経済の発展と雇用の拡大を実現する。
○天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力が原発代替即戦力であることを明確にし、その推進により、即時原発ゼロを可能にする。
○メタンハイドレート等日本近海の海洋資源の調査・開発及び実用化を推進し、シェールガス革命の先を見通した資源大国日本を実現する。
○太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋、スマート化、燃料電池、蓄電池等の再エネ・省エネ開発・普及支援を行う。
○発送電分離、地域独占供給体制の排除等を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現するとともに、電力料金の引き下げを行う。
○原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022 年までに最終的な廃止を確定する。高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクト及び廃棄物の毒性の低減に向けた研究開発に振り向ける。
○福島第一原発の放射能の放出を抑え込むための措置を促進するとともに、地下遮水壁等を構築し、周辺からの水の流入の阻止による汚染水の増大の防止及び高濃度汚染物質の周辺の地下への拡散を防止する。
○廃炉の実行に関する廃炉促進法、使用済核燃料問題への対応を定める「原発バックエンド検討のための特別措置法」、脱原発を進めるための具体的措置を定める「脱原発に向けた特別措置法」からなる新たな電源三法(脱原発三法)を制定し、脱原発に向けた国の責任と措置を具体的に明確にする。
【農林漁業：まず食料から国民の安全と安心を確保する】
食の安全保障として高いレベルの食料自給率の確保を目ざし、農林漁業の再生のために積極的に投資する。農業戸別所得補償制度の法制化と安定的な実施、農業の6 次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払いの拡充を進め、個々の農林漁業者を大切にしつつ地域に根ざした安定的な農林漁業の維持発展を図る。
○食の安全保障として50%を上回る高いレベルの自給率確保をできるだけ早期に実現する。穀物を中心に主要な食料について、将来的に100％をめざす。
○原料原産地表示の拡大、及び遺伝子組替食品等の表示を義務化する。輸入食品の検査及び動植物の検疫の強化・充実を図る。
○農業戸別所得補償制度を法制化、安定的に実施する。
○農業漁業生産と加工、流通等を含めた総合的な所得向上のための取組みを推進する。地域の雇用を増やし、自然と共生した循環型社会・低環境負荷型社会を確立する。
○農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギー・バイオマス・小型水力発電等の導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払の拡充を推進する。
○林業の川上（森林の現場）、川中（製材・保管等）、川下（工務店等を通した利用）の一体的底上げを推進する。
○資源調査及び資源管理に基づく持続可能な漁業を推進する。養殖・内水面漁業を支援する。
【社会保障・雇用：格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる】
あらゆる世代の人たちが相互に支えあい、それぞれの将来設計を描くことができる、国民1 人ひとりの命と暮らしが守られる安心、安定した社会保障を構築する。一部に限られている給与アップを非正規労働者も含むあらゆる労働者に及ぼし、働く人の可処分所得を増やし、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭し、地域経済を活性化する。
○非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に若者の正規労働者化は、緊急課題として措置を講ずる。
○同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして仕事と生活の調和を進める。ワークシェアリングを促進する。
○働く人を守るため労働者を使い捨てにし、解雇しやすくする労働規制の緩和を阻止する。
○貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。
○税財源の最低保障年金と社会保険の所得比例年金の構築により、年金制度一元化を図る。
○公的な関与による医師の適切な配置を含んだ地域医療に係る基本理念の明確化、総合的な施策の確立を内容とする地域医療基本法を制定する。
○国は制度創設及び施策の大枠の提示を行い、地方自治体は実際の施策を自らの責任のもとで主体的に進めていく仕組みを構築し、介護・福祉等を進めていく。
○医療・介護・福祉の一体的推進体制を確立する。地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。また、健康指導に加えてスポーツ、伝統医療等を予防医療に活用し、誰もが健康を維持できるよう支援する。
○障害者総合支援法の見直しに向けて、制度の谷間を無くすため、障害支援区分などに対し、当事者の意見を取り入れる。
【少子化・男女共同参画・教育科学技術：全員参加型社会をつくる】
「子どもを産みにくい、育てにくい」社会状況を打破、人づくりに積極的に投資するとともに、あらゆる分野でより一層の男女共同参画を進め、将来の成長基盤を堅固にする。地域の特性を尊重しつつ、社会経済情勢の変化、科学と技術の進展等に的確に対応した教育を推進する。
○出産にかかわる費用の自己負担を軽減する。待機児童解消の緊急対策を実施する。
○男女ともに育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図る。０ ～ ３歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。
○中学卒業まで子ども一人当たり年間31 万2 千円の手当を支給する。相当部分を「子育て応援券」（バウチャー）にする。子どもが多いほど税負担を緩和する。
○高校授業料の無償化を堅持する。また、義務教育の35 人学級を推進する。
○いじめ対策基本法を制定し、いじめの防止、早期発見、解決できる体制を整備する。
○結婚出産がキャリア形成に不利にならない社会を構築する。
○あらゆる分野でより一層の男女共同参画社会の実現を図る。指導的地位に占める女性の割合をできるだけ早期に3 分の1 とするために適切な施策を講じる。
○教育については、施策の大枠の提示、財政的措置、教員の身分の保障・明確化等により最終責任を国が持つ体制を構築しつつ、教育行政の基礎自治体の長の責任の明確化、教育監査委員会の設置等により地域の特性を生かした教育を推進する。
○給付型奨学金の創設も含め、奨学金制度を拡充し、希望する全ての人が高等教育を受けられるようにする。社会人入学を奨励するなど、幅広い社会のニーズに応えられる人材育成を、大学自治を尊重しつつ進める。
○国際リニアコライダーの誘致をはじめとする世界の最先端を行く研究環境の整備に国を挙げて取り組む。外国人研究者の招へい、日本人研究者の在外研究、そして両者間の国際学術交流を促進し、ノーベル賞級の人材を育成する。
【外交・安全保障：平和を自ら創造する】
日本国憲法の理念に基づき、国家を守り、世界の平和、地球環境の保全に貢献する。憲法第9 条を堅持し自衛権の行使は専守防衛に限定する。米国とは対等な日米関係を築き、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係を醸成するとともに、世界の先頭に立って核軍縮を促進する。
○日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討する。
○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。日中間、日韓間における歴史認識や争点となる領土等の諸問題について官民の専門家が日常的に協議する国際会議の場を常設する。
○北朝鮮の拉致問題は人権問題かつ我が国への主権侵害であり、断固として主体的、先導的にその早期解決を図る。
○日本の平和と安全を脅かす急迫不正の侵害等を受けた場合には、日本国憲法の平和主義、第9 条に則り自衛権を行使する。それ以外で実力行使しない。
○国連憲章や日本国憲法前文の国際協調精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
○唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取組み、国際社会において主導的な役割を担う。
○国民が主導する外交を推進するため地域間外交、民間・草の根外交、更にはスポーツ、文化交流等の「ソフトパワー外交」を積極的に展開する。
以上（生活の党公式HPより）
◇6月3日（月）基本政策検討案発表
◇6月4日（火）～6月10日（月）基本政策ご意見募集（生活の党HP）
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生活民主主義の確立により国民生活を前に！
私たちは「国民の生活が第一」を政治理念とし、それに則って政治、行政、経済、社会の仕組みを一新し、「いのち」、「暮らし」、「地域」を守る政治を進めます。日本国憲法の4 大原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調を堅持し、その基本理念に基づき、国際社会の恒久平和のための国連活動に積極的に貢献します。
現行の虚構であり格差を拡げる経済政策から、大多数の国民の暮らしを実際に豊かにする「生活が第一」の経済政策に抜本的に改め、国民生活を前に進めます。「いのち」と「暮らし」の安心安全、自然との共生のために原発ゼロを推進し、経済成長と持続可能な社会を実現します。そのために、人こそが最大の資源との認識に立ち人が健やかに生き、個性がより発揮される公正な社会をつくります。
【憲法：いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】
日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という４大原則はあらゆる法律の根幹として、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献を果たしてきた。こうした憲法の基本理念・原理は、現在でも守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。
○国民主権から発する四大原則の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨（硬性憲法）から、現行の改正手続規定（96 条）は、堅持する。
○日本国憲法の平和主義に基づき自衛権及び自衛隊については、現行の規定（9 条）を堅持する。
○国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定する。国連の平和維持活動への参加に際し、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。
○会計検査院の改組・国会の少数者調査権の規定、事務局権限の強化等により国会の民主的行政監視機能を強化する。
○緊急事態の際、民主的統制を確保し対処する規定を整備する。
【行財政・国会：地域が主役の社会へ転換する】
東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押しつける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理等に限定し、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、増税に頼らずに財源を確保し「地域が主役の社会」を実現する。
○中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、司法、危機管理、治安の維持、基幹的な社会資本整備、地球環境の保全その他国家の根幹にかかわる事務に限定する。その他は地方自治体が行う制度に改革し、地域のことは地域でできる地域が主役の社会を実現する。
○地方公共団体の自主立法である条例で国の法律の特例を設けることができる制度（「条例の上書き権」）を創設する。
○国の補助金と政策経費は原則、一括交付金等地方が自由に使える財源として交付する。
○各省設置法は廃止し、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を制定する。また、幹部公務員の政治的任用を導入する。
○特別会計等を抜本的に改革し当該財源を社会保障や公共サービスの充実など国民生活向上のために活用する。
○特殊法人、独立行政法人等の政府関係法人の業務を公的機関と民間に適切に移管しつつ、これらを廃止してムダと利権をなくす。
○消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
○一票の格差問題に関し、選挙区割りについて人口比例原則を要求することとし、５年毎の国勢調査の結果に基づいて自動的な是正措置が講じられる制度を創設する。
【経済：国民の所得を引き上げ、暮らしを豊かにする】
「地域経済ニューディール」政策、生活者の視点に立った成長戦略、所得再分配機能の適正化によって、地域経済を活性化し、国民の可処分所得を大幅に引き上げ、内需拡大を進め経済を再生する。医療、福祉、農林漁業等将来の成長が見込める分野に積極的に投資し、雇用の創出・拡大を図る。また、東日本大震災からの復興なくして「国民生活を前に進める」ことはできない。東日本大震災からの復興の加速を重視する。
○中小企業、生活者、地域等の実体経済の向上策を重視する。再分配を成長戦略に位置づけ、子ども手当、最低保障年金、高校無償化等中間層増大に向け給付を持続的かつ適切な規模で実施するとともに、買物の消費税をポイントとする所得還元措置の創設を検討する。
○需給ギャップを埋めるための継続的な適正規模の財政出動を行う。公共事業の水準、手続き等を定めた公共事業実施基本法制を整備し、その実施の適正化を図る。
○必要な財源は、当面、経済成長による税収増の他、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
○高速道路料金について、当面、距離料金を安価な定額料金制に移行するなどの措置を講じ、物流コストの低減図る。
○「太陽電池＋燃料電池＋蓄電池」の推進等でスマートハウスを普及促進するとともに、生活者視点に立ったバリアフリーで、エネルギー負荷の小さい、長期間の耐用年数を持つ居住環境の良い健康省エネ住宅ストックの形成を図る。
○中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。また、民間投資促進のための施策（設備投資減税、加速度償却等）を積極的に行う。
○政府系金融機関の中小企業融資について個人保証を撤廃し、連帯保証人制度の在り方を改善する。
○TPP は単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP 協定締結に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA （経済連携協定）は、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓FTA を含め、積極的に推進する。
○東日本大震災からの復興が最も重要な政策課題の一つであるとの認識のもと、復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。また、除染による居住に適した環境の形成が不可能な地域については、移住を基本とする政策に転換し、適切な経済補償による生活再建を促進する。
【エネルギー・環境：新エネルギー大国日本の構築によって安心快適な社会を実現する】
「エネルギー政策の大転換」で10 年後にすべての原発を廃止する。そのために、メタンハイドレート等の日本からの次世代エネルギー革命、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消や脱原発による成長戦略を推進し日本経済の発展と雇用の拡大を実現する。
○天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力が原発代替即戦力であることを明確にし、その推進により、即時原発ゼロを可能にする。
○メタンハイドレート等日本近海の海洋資源の調査・開発及び実用化を推進し、シェールガス革命の先を見通した資源大国日本を実現する。
○太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋、スマート化、燃料電池、蓄電池等の再エネ・省エネ開発・普及支援を行う。
○発送電分離、地域独占供給体制の排除等を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現するとともに、電力料金の引き下げを行う。
○原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022 年までに最終的な廃止を確定する。高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクト及び廃棄物の毒性の低減に向けた研究開発に振り向ける。
○福島第一原発の放射能の放出を抑え込むための措置を促進するとともに、地下遮水壁等を構築し、周辺からの水の流入の阻止による汚染水の増大の防止及び高濃度汚染物質の周辺の地下への拡散を防止する。
○廃炉の実行に関する廃炉促進法、使用済核燃料問題への対応を定める「原発バックエンド検討のための特別措置法」、脱原発を進めるための具体的措置を定める「脱原発に向けた特別措置法」からなる新たな電源三法(脱原発三法)を制定し、脱原発に向けた国の責任と措置を具体的に明確にする。
【農林漁業：まず食料から国民の安全と安心を確保する】
食の安全保障として高いレベルの食料自給率の確保を目ざし、農林漁業の再生のために積極的に投資する。農業戸別所得補償制度の法制化と安定的な実施、農業の6 次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払いの拡充を進め、個々の農林漁業者を大切にしつつ地域に根ざした安定的な農林漁業の維持発展を図る。
○食の安全保障として50%を上回る高いレベルの自給率確保をできるだけ早期に実現する。穀物を中心に主要な食料について、将来的に100％をめざす。
○原料原産地表示の拡大、及び遺伝子組替食品等の表示を義務化する。輸入食品の検査及び動植物の検疫の強化・充実を図る。
○農業戸別所得補償制度を法制化、安定的に実施する。
○農業漁業生産と加工、流通等を含めた総合的な所得向上のための取組みを推進する。地域の雇用を増やし、自然と共生した循環型社会・低環境負荷型社会を確立する。
○農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギー・バイオマス・小型水力発電等の導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払の拡充を推進する。
○林業の川上（森林の現場）、川中（製材・保管等）、川下（工務店等を通した利用）の一体的底上げを推進する。
○資源調査及び資源管理に基づく持続可能な漁業を推進する。養殖・内水面漁業を支援する。
【社会保障・雇用：格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる】
あらゆる世代の人たちが相互に支えあい、それぞれの将来設計を描くことができる、国民1 人ひとりの命と暮らしが守られる安心、安定した社会保障を構築する。一部に限られている給与アップを非正規労働者も含むあらゆる労働者に及ぼし、働く人の可処分所得を増やし、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭し、地域経済を活性化する。
○非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に若者の正規労働者化は、緊急課題として措置を講ずる。
○同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして仕事と生活の調和を進める。ワークシェアリングを促進する。
○働く人を守るため労働者を使い捨てにし、解雇しやすくする労働規制の緩和を阻止する。
○貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。
○税財源の最低保障年金と社会保険の所得比例年金の構築により、年金制度一元化を図る。
○公的な関与による医師の適切な配置を含んだ地域医療に係る基本理念の明確化、総合的な施策の確立を内容とする地域医療基本法を制定する。
○国は制度創設及び施策の大枠の提示を行い、地方自治体は実際の施策を自らの責任のもとで主体的に進めていく仕組みを構築し、介護・福祉等を進めていく。
○医療・介護・福祉の一体的推進体制を確立する。地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。また、健康指導に加えてスポーツ、伝統医療等を予防医療に活用し、誰もが健康を維持できるよう支援する。
○障害者総合支援法の見直しに向けて、制度の谷間を無くすため、障害支援区分などに対し、当事者の意見を取り入れる。
【少子化・男女共同参画・教育科学技術：全員参加型社会をつくる】
「子どもを産みにくい、育てにくい」社会状況を打破、人づくりに積極的に投資するとともに、あらゆる分野でより一層の男女共同参画を進め、将来の成長基盤を堅固にする。地域の特性を尊重しつつ、社会経済情勢の変化、科学と技術の進展等に的確に対応した教育を推進する。
○出産にかかわる費用の自己負担を軽減する。待機児童解消の緊急対策を実施する。
○男女ともに育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図る。０ ～ ３歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。
○中学卒業まで子ども一人当たり年間31 万2 千円の手当を支給する。相当部分を「子育て応援券」（バウチャー）にする。子どもが多いほど税負担を緩和する。
○高校授業料の無償化を堅持する。また、義務教育の35 人学級を推進する。
○いじめ対策基本法を制定し、いじめの防止、早期発見、解決できる体制を整備する。
○結婚出産がキャリア形成に不利にならない社会を構築する。
○あらゆる分野でより一層の男女共同参画社会の実現を図る。指導的地位に占める女性の割合をできるだけ早期に3 分の1 とするために適切な施策を講じる。
○教育については、施策の大枠の提示、財政的措置、教員の身分の保障・明確化等により最終責任を国が持つ体制を構築しつつ、教育行政の基礎自治体の長の責任の明確化、教育監査委員会の設置等により地域の特性を生かした教育を推進する。
○給付型奨学金の創設も含め、奨学金制度を拡充し、希望する全ての人が高等教育を受けられるようにする。社会人入学を奨励するなど、幅広い社会のニーズに応えられる人材育成を、大学自治を尊重しつつ進める。
○国際リニアコライダーの誘致をはじめとする世界の最先端を行く研究環境の整備に国を挙げて取り組む。外国人研究者の招へい、日本人研究者の在外研究、そして両者間の国際学術交流を促進し、ノーベル賞級の人材を育成する。
【外交・安全保障：平和を自ら創造する】
日本国憲法の理念に基づき、国家を守り、世界の平和、地球環境の保全に貢献する。憲法第9 条を堅持し自衛権の行使は専守防衛に限定する。米国とは対等な日米関係を築き、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係を醸成するとともに、世界の先頭に立って核軍縮を促進する。
○日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討する。
○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。日中間、日韓間における歴史認識や争点となる領土等の諸問題について官民の専門家が日常的に協議する国際会議の場を常設する。
○北朝鮮の拉致問題は人権問題かつ我が国への主権侵害であり、断固として主体的、先導的にその早期解決を図る。
○日本の平和と安全を脅かす急迫不正の侵害等を受けた場合には、日本国憲法の平和主義、第9 条に則り自衛権を行使する。それ以外で実力行使しない。
○国連憲章や日本国憲法前文の国際協調精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
○唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取組み、国際社会において主導的な役割を担う。
○国民が主導する外交を推進するため地域間外交、民間・草の根外交、更にはスポーツ、文化交流等の「ソフトパワー外交」を積極的に展開する。
以上（生活の党公式HPより）
◇6月3日（月）基本政策検討案発表
◇6月4日（火）～6月10日（月）基本政策ご意見募集（生活の党HP）
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