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消費増税　有識者からさまざまな意見

政府は、消費税率を法律に従って来年４月に引き上げるかどうか、安倍総理大臣の判断の参考にするため、有識者から意見を聴く「集中点検会合」をスタートさせ、初日の２６日は、税率の引き上げに賛成と反対の意見に加え、毎年１％ずつ緩やかに引き上げるのが望ましいなどという意見も出されました。

消費税率の引き上げを巡る「集中点検会合」は総理大臣官邸で開かれ、政府側から麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣、それに日銀の黒田総裁や経済財政諮問会議の民間議員らが出席しました。

会合の冒頭、麻生副総理は、「安倍内閣は、経済再生が財政再建を促し、財政再建の進展が経済再生の促進に寄与する好循環を目指している。会合は安倍総理大臣の指示に基づいて、消費税率の引き上げに関わる経済情勢などを総合的に勘案する際の参考にするため、幅広く意見を伺うものだ」と述べました。

初日の２６日は、７人の有識者から意見を聴き、このうち、経団連の米倉会長は「予定どおり消費税率を引き上げないと、日本の財政再建に対する信認が瞬く間に失われるおそれがある。事業者も消費者もすでに引き上げを前提に経済活動を行っているのでこの段階で覆されれば、実体経済に影響が出ることも考えられる」と述べ、予定どおり引き上げるよう主張しました。

一方、主婦連合会の山根会長は「給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば、貧困や格差が必ず拡大すると思うので、増税は今すべきではない」と述べ、消費税率の引き上げに反対する考えを示しました。

また、日銀の元副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長は、法律どおり引き上げるほか、再来年４月に一気に１０％に引き上げる方式と、来年から５年間、毎年１％ずつ引き上げる方式も示したうえで、「毎年１％ずつ上げていくことが経済活動に対しては優しいやり方で、デフレ克服を重要課題と位置づける場合には望ましい」と述べました。

さらに、社会学者で、東京大学大学院博士課程の古市憲寿さんは「増税には条件付きで賛成だ。ただ、なぜ上げるのかという説明が不足しており、増税分は若者とか少子化対策にほとんど使われないのではないか」と述べました。

会合は今月３１日まで６日間、連日開かれ、政府は、学識経験者、財界、労働界、消費者団体の代表など、有識者合わせて６０人から意見を聴き、甘利大臣が、来月３日にも会合の結果を安倍総理大臣に報告することにしています。

安倍総理大臣は、これに加え、来月９日に発表されるＧＤＰ＝国内総生産の改定値などの経済指標を踏まえて１０月上旬頃までに消費税率を法律に従って引き上げるかどうか最終判断するものとみられます。

NHK（2013/08/26-21:17）

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