ガイチ@gaitifujiさんのツイート。
――返信先: @gaitifujiさん
この記事の何が衝撃って、記事内にあるこの図だよ。中国の伸び率以上に驚くのは、このグラフで示されてる日本の賃金の横ばい具合だよ。そりゃ経済が成長なんかするわけないわな〔18:39 - 2017年9月4日 〕――
こういう衝撃的なグラフを見せつけられたら、
不満の一言も言いたくなります。
瀬川深＠コミティア121 ひ16a @segawashin+さんが
上掲のツイートを受けて
こんなコメント。
――アベノミックスで戦後二番目の光景だとか言ってｷｬｯｷｬしてる人々はこういうのどう解釈してるんだろ。リフレってなんですか。トリクルダウンはまだですか。まさかとは思いますが、あなたの想像上の存在にすぎないのではないでしょうか。〔午後8:13 · 2017年9月4日〕――
＜追記＞
安倍政権が働き改革と称して目指しているのは、
なんでしょうね。
アベノミクスのお陰で、経済が動かなくなっています。
債券市場も金融市場も
誘拐されたも等しい状況です。
市場において
本来あるはずの「均衡」がクラッシャーしてます。
要するに、
死に体ですな。
なぜ、こうなったか。
年金資金を
我がお小遣いとして使いまくって
「国債」という
不良債権を抱きかかえているからです。
で、これから先、どうなるのか――。
安倍晋三お得意の隠ぺいです。
彼はね、
制度的に日銀を税負の支配下に置き、
連結決算の名の下に、
日銀の財務の積み重ねが見えなくさせようつぃています。
年金の
株式投入ばかりが問題にされていますが、
本当の問題は、
国債の購入なんです。
政府による
介入によって国債の値崩れが起きないようにした結果、
言うならば、
国債バブルのような現象が生じています。
政府の財務と日銀が
一体化することで、その歪みがとことん膨張します。
何に譬えるべきか――。
大日本帝国の再構築というしかない状態に
一歩、一歩近づいて行ってます。
今、森友・加計問題で
新聞紙面を賑わしていますが、
それの数百倍規模の権力の私物化が起こります。
すなわち、あの売国奴、安倍晋三めが日銀を支配して
自分のためにお札の増刷しだすのです。
これ、本当の話ですよ！
ところで、
国家がそのように
株式会社化し出して、我々に賃金はどうなるのか――。
竹中平蔵が何年か前、
正規の社員は、
非正規社員の敵だという
プロパガンだをしているのを見たことがあります。
そのときは、
単に労働者の間に分断をもたらすための
お芝居だと受け取りました。
しかし、
安倍が「働き方改革」など言い出して、
そういう政治的判断からの発言ではないことを理解しました。
この改革の中身として
「シェアリング・エコノミー」ということが言われています。
「シェアリング」というのは、
共有ですよね。
経済（エコノミー）の世界で何をどう共有するのでしょう。
「個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものを含む）の貸出を仲介するサービス」です。
これは、
会社をあたかもプラットホームのように考え、
労働者は、
そのプラットホームに停車する電車のように考えるのです。
労働者は何も会社に帰属する必要がないのです。
会社が必要とするとき、
ホームに走りこんでくる電車であってくれたらよいわけです。
会社にとって、
どういうメリットがあるかと言えば、
労働環境に対して、
会社は一切、責任を負わなくなるのです。
労働者の人権という
岩盤に穴を開け、労働者全体を
生存権の
枠組みの外にほっぽり出そうという算段です。
そうすることで
小さい政府ながら強い政府の土台にしようというわけです。
しかし、強い権力を持つのは、
１％を代表する
為政者です。、
そういう人たちの頭の中にあるのは、
スーパーやくざの
口利きファンタジーです。
安倍晋三を見てればわかるじゃないですか。
到底、許せないです。
根本にある発想のどこで誤謬を犯しているか。
デフレ脱却と称して、
物価上昇が何のために必要かにつき、
十分に国民的議論がなされていないということもあるでしょう。
そこで改めて問いたい。
何のための物価上昇なのか、と。
政府は、
物価上昇に基づく税収のアップを狙っています。
なぜ、それが必要かと言うと、
国債の大量の発行ゆえの債務超過に直面しているからです。
然るに、政府の無責任な行動によって
通貨価値が下落。
それによって物価が上昇し、それによって負債の
穴埋めができるようになる
（クリストファー・シムズ提唱「シムズ理論：物価水準の財政理論」参照（※））って、
何か、可笑しくないですかな。
自分の尻尾を食ってる蛇のように見えるのですけど――。
※ THE BIG ISSUE VOL・318 （2017.9.1号）「阻止できるか？経済ファシズム 今、経済殺しのアホノミクスを超える躍動するケアリング・シェア社会へ」において、浜矩子さんがシムズ理論につき、欄外の注意書きとして次のような解説をされていた。
「物価目標を達成するんは金融政策では限界があるとして、財政支出を拡大し、増税を先送りして、国民に『政府は債務を返済できない』と不安がらせ、返済しきれない分を物価上昇で穴埋めする、という考え方。つまり、政府の無責任によって国の信用を低下させ、通貨価値を下落させることで物価を押し上げようというもの」。
――返信先: @gaitifujiさん
この記事の何が衝撃って、記事内にあるこの図だよ。中国の伸び率以上に驚くのは、このグラフで示されてる日本の賃金の横ばい具合だよ。そりゃ経済が成長なんかするわけないわな〔18:39 - 2017年9月4日 〕――
こういう衝撃的なグラフを見せつけられたら、
不満の一言も言いたくなります。
瀬川深＠コミティア121 ひ16a @segawashin+さんが
上掲のツイートを受けて
こんなコメント。
――アベノミックスで戦後二番目の光景だとか言ってｷｬｯｷｬしてる人々はこういうのどう解釈してるんだろ。リフレってなんですか。トリクルダウンはまだですか。まさかとは思いますが、あなたの想像上の存在にすぎないのではないでしょうか。〔午後8:13 · 2017年9月4日〕――
＜追記＞
安倍政権が働き改革と称して目指しているのは、
なんでしょうね。
アベノミクスのお陰で、経済が動かなくなっています。
債券市場も金融市場も
誘拐されたも等しい状況です。
市場において
本来あるはずの「均衡」がクラッシャーしてます。
要するに、
死に体ですな。
なぜ、こうなったか。
年金資金を
我がお小遣いとして使いまくって
「国債」という
不良債権を抱きかかえているからです。
で、これから先、どうなるのか――。
安倍晋三お得意の隠ぺいです。
彼はね、
制度的に日銀を税負の支配下に置き、
連結決算の名の下に、
日銀の財務の積み重ねが見えなくさせようつぃています。
年金の
株式投入ばかりが問題にされていますが、
本当の問題は、
国債の購入なんです。
政府による
介入によって国債の値崩れが起きないようにした結果、
言うならば、
国債バブルのような現象が生じています。
政府の財務と日銀が
一体化することで、その歪みがとことん膨張します。
何に譬えるべきか――。
大日本帝国の再構築というしかない状態に
一歩、一歩近づいて行ってます。
今、森友・加計問題で
新聞紙面を賑わしていますが、
それの数百倍規模の権力の私物化が起こります。
すなわち、あの売国奴、安倍晋三めが日銀を支配して
自分のためにお札の増刷しだすのです。
これ、本当の話ですよ！
ところで、
国家がそのように
株式会社化し出して、我々に賃金はどうなるのか――。
竹中平蔵が何年か前、
正規の社員は、
非正規社員の敵だという
プロパガンだをしているのを見たことがあります。
そのときは、
単に労働者の間に分断をもたらすための
お芝居だと受け取りました。
しかし、
安倍が「働き方改革」など言い出して、
そういう政治的判断からの発言ではないことを理解しました。
この改革の中身として
「シェアリング・エコノミー」ということが言われています。
「シェアリング」というのは、
共有ですよね。
経済（エコノミー）の世界で何をどう共有するのでしょう。
「個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものを含む）の貸出を仲介するサービス」です。
これは、
会社をあたかもプラットホームのように考え、
労働者は、
そのプラットホームに停車する電車のように考えるのです。
労働者は何も会社に帰属する必要がないのです。
会社が必要とするとき、
ホームに走りこんでくる電車であってくれたらよいわけです。
会社にとって、
どういうメリットがあるかと言えば、
労働環境に対して、
会社は一切、責任を負わなくなるのです。
労働者の人権という
岩盤に穴を開け、労働者全体を
生存権の
枠組みの外にほっぽり出そうという算段です。
そうすることで
小さい政府ながら強い政府の土台にしようというわけです。
しかし、強い権力を持つのは、
１％を代表する
為政者です。、
そういう人たちの頭の中にあるのは、
スーパーやくざの
口利きファンタジーです。
安倍晋三を見てればわかるじゃないですか。
到底、許せないです。
根本にある発想のどこで誤謬を犯しているか。
デフレ脱却と称して、
物価上昇が何のために必要かにつき、
十分に国民的議論がなされていないということもあるでしょう。
そこで改めて問いたい。
何のための物価上昇なのか、と。
政府は、
物価上昇に基づく税収のアップを狙っています。
なぜ、それが必要かと言うと、
国債の大量の発行ゆえの債務超過に直面しているからです。
然るに、政府の無責任な行動によって
通貨価値が下落。
それによって物価が上昇し、それによって負債の
穴埋めができるようになる
（クリストファー・シムズ提唱「シムズ理論：物価水準の財政理論」参照（※））って、
何か、可笑しくないですかな。
自分の尻尾を食ってる蛇のように見えるのですけど――。
※ THE BIG ISSUE VOL・318 （2017.9.1号）「阻止できるか？経済ファシズム 今、経済殺しのアホノミクスを超える躍動するケアリング・シェア社会へ」において、浜矩子さんがシムズ理論につき、欄外の注意書きとして次のような解説をされていた。
「物価目標を達成するんは金融政策では限界があるとして、財政支出を拡大し、増税を先送りして、国民に『政府は債務を返済できない』と不安がらせ、返済しきれない分を物価上昇で穴埋めする、という考え方。つまり、政府の無責任によって国の信用を低下させ、通貨価値を下落させることで物価を押し上げようというもの」。
2017年9月6日未明 記
第2次安倍内閣 は2012年（平成24年）12月26日スタート。もう、駄目だ、安倍は。
どおりで中国のお方が日本に旅行に来れるかが明快に解る。給料上がらず来ることはない。牛丼の値下げ
競争も理解できた。
日本の若者が中国に仕事を求めていることもユーチ
ューブでみましたですよ。
赤いグラフは竹中の給料かな？
年金を75歳からにし、賛否あれど、公務員の定年を
65歳案もある。国、官僚は年金制度に自信がない証。
郵政の株を売るという。ネギカモは進む。
トリクルダウンは「徐々にあふれ落ちる」の意味のよう
ですが、企業の内部留保は膨らみ406兆円。
私は、日本は米の国債を一杯買っているから、早く
返せと言いたいです！
資本主義の国ではなくなったグラフとも言える。
米国では最低賃金の大幅アップ運動があるみたい。
長周新聞
いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
戦争で張り切る軍産複合体 朝鮮危機で潤うのは誰か
政治経済2017年9月5日
高騰続ける軍需関連株
（略）
紛争地に武器売り込み 政府と企業が一体化
（略）
破壊と殺戮で市場創出 軍事大国アメリカ
（略）
日本も高額兵器市場に 不安煽る一方で傾斜
（略）
現在、アメリカを中心とする軍産複合体、その後追いをする日本の軍需産業群が北朝鮮の核実験やミサイル騒動、世界各地で頻発するテロなど「脅威」を煽る材料を追い風にして、「対テロ」と叫んで武器の販売、開発、輸出を加速し、武器市場の争奪戦に乗り出している。こうした軍需産業にとっては紛争や戦争の原因、正義か不正義かなど理由はどうでもよく、戦争や軍事緊張が長引くことで、どれだけ大量の兵器や関連装備を売りさばくかだけが関心事になっている。
日本やアジア、世界の平和を守るには戦争を渇望する勢力の一掃が不可欠になっている。
※URL入れると送信出来ませんでしたので省略させて頂きます。
戦争屋傀儡の自公の人擬き政権、罪を問うと共に終わらせましょ！
竹中もトリクルダウンは起こらないとか抜かしてたぞ
富裕層へのばら蒔きは称賛し、国民へのばら蒔きはバッシッシングする１%の手下の糞メディア(ネットもテレビも新聞も)。
タックスヘイブン、法人税、役員報酬、株主配当・・・まずは⚪泉竹中以前に戻すことで多くの命が救われます
岸田も所詮は・・・
とりあえず全部逆にすれば景気も暮らしもよくなります。
昨日、雑貨や医薬品などのメインとする食品スーパーで、買ったものを袋をに入れていたら、台の正面に、このような文言が。
「24時間テレビの寄付金は1027円でした。
ありがとうございました。」
桁を読み間違えたかなと、再度みるも1027円でした。
これがアベノミクスなのね。
庶民の景気悪しと思ったしだいでした。
（そもそも24時間テレビが…）