辺野古基地移設をめぐる和解申し入れは、何のためなされたか

辺野古和解とメディアは報じている。

たとえば、

NHK。

また、それを国民が歓迎しているとする

広報もなされている。


転載元：1001portails Japan @1001ptsJP さんのツイート〔5:30 - 2016年3月15日 〕

ただ、沖縄の反対運動の大きな成果だと

単純に喜んでいいのかどうか――。

率直に言って、

安倍某の和解案受入れは、

誠意のない

単なる「選挙戦略」以外であり得るだろうか

（下記〔資料〕参照）。


転載元：tomy dona‏@sibakendona さんのツイート〔6:48 - 2016年3月5日 〕

実際、戦争法の山場のとき、

１ヶ月話し合いを持ち出された。

その記憶と

重ね合わせたとき、

出て来る結論は、

参院選との関連を考えざるを得ない。

その観点から

警鐘を発せられる方がいる。

天木直人
‏@amakinaoto さんだ。

☆　記事URL:http://天木直人.com/2016/03/05/post-4043/

ただ、

タイトルに掲げた問いに、

「ずばり、急がば回れの選挙対策だ」

という、

当然予想される争点がくしの狙いを指摘されるだけでなく、

別の効果を懸念される。

今度の和解案の中に示される

裁判によって

争えなくなるという結果だ。

辺野古への基地移設の問題と言うのは、

沖縄に負担が

集中しているというだけの問題じゃない。

たとえば、

――復興増税の2.1%が自衛隊のヘリやオスプレイにも使われているのをご存知ですか？一機1億のオスプレイは日本が買う時は100億に跳ね上がります。税金が軍備強化に使われています。辺野古の米軍基地に私たちの税金を使って欲しくありません。〔18:16 - 2016年3月5日 〕 ――



住民、政府、米国と、

三者三様の顔がTL上、流れていた。


転載元：Jon Letman @jonletman さんのツイート〔6:36 - 2016年3月5日 〕


転載元：やがて空は晴れる...。 @masa3799 さんのツイート〔9:49 - 2016年3月5日 〕


転載元：天木直人‏@amakinaoto さんのツイート〔11:41 - 2016年3月5日 〕

住民が

闘い続けている課題は、

本来、国政のレベルで論ぜられるべきことなのに、

「裁判」

という壺の中で

消化されてしまう。

それでいいのかということだな。

安倍某は、

和解を申し入れながら、

政府の立場は変わらないと断言している。

そこに民意を受け入れる

気配はない。

翁長知事は、


転載元：北野ゆり يوري @yuric117 さんのツイート〔19:24 - 2016年3月4日 〕

と言っているけれど、

裁判をして一体、何が実るのだろう。

地元住民の間には、

「『和解』に騙されるな」

という声がある。


転載元：斉羽‏@bianconoce さんのツイート〔22:10 - 2016年3月5日 〕

＜追記＞

日刊ゲンダイが

いい記事を書いていたと思う。

下に、

〔資料－２〕として

転載しておく。

2016年3月7日早朝　記

〔資料〕

「（時時刻刻）辺野古急転、打算の和解　代執行訴訟」

　　　朝日新聞（2016年3月5日05時00分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/DA3S12242047.html?iref=comtop_pickup_02

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる代執行訴訟で、政府と沖縄県が４日、和解した。移設先の埋め立て中止を求めていた県の主張にほぼ沿う内容で、県との対立激化を懸念した政府がひとまず譲歩したといえる。政府は埋め立て工事を当面中断するが、同県名護市辺野古への移設方針は変えておらず、両者が歩み寄ログイン前の続きれるかどうかはなお見通せない。▼１面参照


　■選挙意識し譲歩、移設は堅持　安倍首相

　政府と沖縄県が和解した直後の４日夕、首相官邸。安倍晋三首相と翁長雄志（おながたけし）知事は硬い表情で握手した。

　首相「国と沖縄県が協力し、努力を積み重ねていく。今回の和解はその大きな第一歩だ」

　知事「それぞれが説明責任を果たしながら、問題を解決に導いていくことが大切ではないか」

　２人はそう語り、辺野古移設をめぐる訴訟合戦の矛を、いったん収めることを確認した。

　政府と県は、代執行訴訟や、翁長氏の辺野古埋め立て承認取り消しの効力停止をめぐる抗告訴訟など、三つの訴訟を同時並行で争い、対立は泥沼化していた。事態を収拾するために福岡高裁那覇支部が示した和解案は、訴訟すべてを事実上いったん取り下げ、政府に移設に向けた工事を中断するよう要請。両者は問題の解決に向けて協議し、仮に協議が調わず再び訴訟となっても、訴訟は一つだけに絞るよう求めた。

　政府側は当初、「工事中断は受け入れられない」（官邸幹部）と否定的な立場だった。「訴訟で国が負けることはない」（移設に携わる閣僚）と自信も見せていたが、一方、訴訟合戦が過熱すれば地元の反発はさらに強まり移設計画そのものに影響しかねないとの懸念も政府内にはあった。

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、延々と法廷闘争が続く恐れがあることなどを理由に裁判所から和解案の検討を強く求められたことを紹介。「このような状況は国、沖縄県双方にとって望ましい結果ではない」と和解案の受け入れに転じた理由を説明した。

　政権幹部は「受け入れは『選挙向け』という理由もある」。６月の沖縄県議選や夏の参院選を控え、「工事中断」の判断が有利に働くとの見方だ。別の政権幹部は「和解案に基づく決着には１年くらいかかるだろう」との見通しも示す。その間、工事を中断させておけば、「少なくとも選挙に悪い影響は出ない」と分析する。

　安倍政権は昨年８月から１カ月間、辺野古での移設作業を中断し、沖縄県と基地問題に関する集中協議を開いた。当時は国会で審議していた安全保障関連法案をめぐり世論の逆風が強まっていた時期で、政府は沖縄との対話姿勢をアピールすることで内閣支持率のさらなる低下を食い止めようとした。ただ、協議そのものは物別れに終わった。

　日本政府は普天間の返還時期について米政府と「２０２２年度またはその後」と合意している。今回の和解受け入れで移設の時期がずれ込み、米政府との関係が悪化することを懸念していたが、政権はすでに米側に和解内容について説明。官邸スタッフは「問題にはなっていない」と話す。

　安倍政権には、移設計画を変更する考えはない。首相は４日、「辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方になんら変わりはない」と強調した。沖縄との間で再び訴訟が行われ、判決が確定した場合には「国も沖縄県もその判断に従う」とも訴えた。和解に基づく手続きが終われば、工事を再開する考えだ。

　政府関係者は語る。「急がば回れ、ということだ」

　（鈴木拓也）


　■成果歓迎、「誠実条項」警戒も　翁長知事

　「和解案を受け入れることで議論が深まれば、それはいいことではないか」。翁長知事は首相との面会後、記者団にそう語り、表情を緩ませた。

　普天間飛行場のある宜野湾市。１月にあった市長選で、翁長氏が支援した新顔が政権寄りの現職に敗れ、世論を背に「辺野古移設撤回」を迫るシナリオが狂った。県議選、参院選に向けて立て直しを図る中、三つの訴訟でも負ければ痛手が広がりかねず、翁長氏は一息つく結果となった。

　ただ、県側に懸念は残る。

　そもそも今回の和解は、裁判所が暫定的な案として提示したもので、対立を根本から解消するものではない。両者の協議がまとまる公算は小さく、県幹部は「法廷闘争が振り出しに戻っただけ。むしろ裁判所お墨付きの手法で攻めてくるので、より厳しくなる」。

　地元有識者からは「裁判所が出した和解勧告は『従わなければ国にとって厳しい判決になりますよ』というサインにも読めた。工事中断は痛手でも、自ら提起した訴訟での敗訴を確実に避けることを優先したのではないか」（仲地（なかち）博・沖縄大学長）との指摘も出る。

　さらに和解条項が後々の県の動きを縛るのではないか、という懸念もぬぐえない。新たな訴訟の判決が確定した後について触れたくだりで、「判決の主文を導く理由の趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と明記された。

　一連の訴訟で敗れた際、県が対抗手段として検討しているのが、工事の設計・工法の変更に伴う国側の申請を一切認めない方法だ。完成を大幅に遅らせることができるとみていた。

　だが和解条項の解釈次第では、新たな訴訟で国が勝訴して裁判所が「辺野古移設が唯一の解決策」と認めた場合、県の対抗手段が「不誠実」だとして封じられる可能性もある。それだけに県幹部は「和解条項は（変更申請など）これからのことには及んでいない」と予防線を張る。

　県政与党県議の一人はこう漏らした。「国が工事を止めてまで和解したのは、何か大きな思惑があるはずだ。別の意図が隠されているのではと疑いたくなる」

　（上遠野郷）


　■地元、手応えと憂慮

　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では、４日も抗議行動が続いた。市民団体「沖縄平和運動センター」の山城博治議長は「県民の思いで（工事を）止めることができた」と語る一方、懸念も口にした。「あくまでも一時的な中断。国にはいろいろな思惑があるのだろう」。知事を支える吉田勝広県議は「移設阻止は本土の世論が鍵だが、和解によって移設問題が解決したと誤解されないか心配だ」と話した。

　一方、辺野古移設を進める立場の自民党沖縄県連幹事長の具志孝助県議は「今後は県も合意した和解条項に沿って手続きが進むので、今後の訴訟で国が勝てば、県民の理解を得やすくなるのでは」と語った。


　■「唯一の策」米強調

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は４日、普天間飛行場の辺野古への移設計画で、日本政府が和解案を受け入れたことに関し、「代替施設建設が、普天間飛行場の継続使用を避けるためにも唯一の解決策」との立場を強調した。

　また、報道官は「訴訟に関して日本政府と連絡を取り合っているが、他国の法手続きについてのコメントは控えたい」とも述べた。

　米太平洋軍のハリス司令官は２月下旬の議会公聴会で、両国が当初想定した移設完了時期より「２年余り遅れている」とし、２０２５年になるとの見通しを示す一方、「辺野古の代替施設完成は、日本の責任であり義務だ」とも強調していた。

　米政府は、日本政府と沖縄県の対立が先鋭化することを懸念しており、和解で関係改善が進むことには期待もあるとみられる。ただ、工事再開に時間がかかり、移設計画に大きな影響が出る事態になれば、日米両政府間のあつれきが再び深まる可能性もある。

　（ワシントン＝佐藤武嗣）

　■和解条項の骨子

・政府と県はすべての訴訟や審査請求を取り下げる

・政府は埋め立て工事をただちに中止する

・政府は県の埋め立て承認取り消しに対する是正を指示し、不服なら県は国地方係争処理委員会へ審査を申し出る

・委員会が是正指示を適法とした場合か、違法とした委員会の勧告に政府が従わない場合、県は是正指示の取り消し訴訟を起こす

・政府と県は判決確定まで円満解決に向け協議する

・政府と県は判決確定後は判決の趣旨に沿った手続きを行い、協力して誠実に対応する


〔資料－２〕

「辺野古工事中断　途方もない目くらまし」

　　　日刊ゲンダイ（2016年3月7日付<5日発行>）