日刊ゲンダイ：森田実氏 / 「大義なき解散は憲法違反」

憲法第６９条に

解散に関する規定があります。

それによると、

――　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、 十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。――

となってます。

☆　記事URL:http://law.main.jp/kenpou/k0069.html

つまり、憲法上は、

解散権の行使につき、

内閣の自由裁量権の範囲にあるとは認めていないわけです。

なぜ、衆議院で不信任の決議案を可決、

又は信任の決議案を否決したときに限定しているのか言うと、

今回のような内閣の専横を防ぐ趣旨です。

もし、内閣の自由な判断に

基づく解散権の行使が許されるなら、

国会は、

まるでポーカーの試合のようになってしまいます。

この衆議院議員たちは、

カードとして

よくないとなったら

「流す」

ようなことができてしまいます。

しかし、衆議院の議員たちは、

首相のために議会を構成する議員になったわけではないのです。

国民のためです。

だから内閣の専横的な判断の下での

解散を許さないという立場を

憲法は取ってます。

森田実氏がとても分かりやすく、

かつ、簡潔に説明されているので、

下に

〔資料〕として

転載させて頂きます。



〔資料〕

「大義なき解散は憲法違反」

　　　日刊ゲンダイ（2014年11月20日）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155128/1

　安倍首相が２１日、解散に踏み切ります。大マスコミ報道では「解散は首相の専権」という表現が目立ちますが、冗談じゃありません。大義なき解散は安倍首相の職権乱用どころか、「憲法違反」なのです。

　日本国憲法は衆議院の解散について６９条で規定しています。定めた条件は「内閣不信任決議案の可決」、あるいは「信任決議案の否決」に限られる。形式的には時の内閣が衆議院を解散させますが、直接的な権限を有するのは「不信任」「信任」を決める議会です。日本は議会制民主主義を採用し、議会の構成を決めるのは国民です。６９条の定めは、憲法が「国民主権」の大原則を尊重していると言えます。

■吉田内閣が前例つくった「抜き打ち解散」

　この原則は戦後の占領下ではかたくなに守られました。ＧＨＱが解散は６９条の条件に限定するとの立場だったためです。ところが、１９５２年に日本の主権が回復すると、８月に吉田内閣は天皇の国事行為を定めた憲法７条３項に「衆議院の解散」が含まれるのを根拠に、いわゆる「抜き打ち解散」に打って出ました。


　天皇は内閣の助言によって衆議院を解散できるとの解釈ですが、憲法４条に天皇は「国政に関する機能を有しない」とある。天皇に議会を解散させるのは「国民主権」の原則を破るのではないか。当時はそう考える人が多く、政府は解散で失職した議員に「違憲裁判」を起こされ、最高裁まで争ったのです。

　しかし、当時の最高裁の判断は「衆院解散は極めて政治性の高い統治行為であり、裁判所が有効無効の審査をすることは権限の外にある」としてウヤムヤ決着。裁判長は田中耕太郎氏です。安倍政権が集団的自衛権容認の論拠に持ち出した「砂川事件」の裁判長も務め、５９年１２月の最高裁判決で１審の米軍駐留の違憲判断を覆し、「憲法９条は自衛権を否定しない」と認めた張本人。当時から「政府ベッタリ」で知られる人物でした。

　それから６０年以上も曖昧な司法判断は放置され、歴代政権は「抜き打ち解散」の悪しき前例を踏襲してきました。解釈改憲に突っ走る安倍首相の「違憲解散」を許していいのか。今こそ国民は憲法の大原則に立ち返って考えるべきです。