NHK世論調査 内閣支持率、また上がって55%。不支持は、２６％まで落ちる

NHKの世論調査の結果って、

赤上げて、白下げないようで、

白下げる…

そっかそっか、

天皇の生前退位は認めないぞって

ことですか

（下記〔資料〕参照）。

これって、天皇からすれば、

白色テロですな。

…それにしてもTPPでは

抜き打ち強行採決して驚かしてくれるわ、

何にも強行しないときは、

安倍マリオの

よく眠ること、眠ること。、

自民党は、

確かに見ていて退屈しないです。

思うに、

我が国の内閣総理大臣は、

寝顔が可愛いとかいう、都市伝説ならぬ国会伝説があったりして、

ひょっとして人気者なんでしょうか。

日本は、

米国と違って

世論調査と違った

選挙結果が出ることはありませんので、

国民も政治家も安心ですな。

安倍マリオも

「約束が違うがな」と

ぼやく必要がありません。

それどころか、

日本では、

他国のことであっても

選挙結果との齟齬が出た場合、

文句たらたらの

知識人・文化人が山のようにいます。

今日も今日とて、

松井計‏@matsuikeiさんの

こんなぼやき見てしまいました。

――トランプさんが今後、まともなことばかり言うようになったとしても問題は残る。『ああいうやり方もOKなんだな』と学習してしまう政治家が日本でも増えかねないからね。その問題は残りますよ。早速、石破さんが選挙中はウソを言ってもいいんだ、みたいなことを言い始めてますしね。困ったことです。〔15:12 - 2016年11月14日 〕—―

選挙期間中と選挙後で

まったく違うことを言い出すのは自民党の議員でしょうに、

石破さんも相当厚かましいですな。

ところで、

松井計‏さん、もう一つ、とんでもな発言をされてます。

金融市場で

円安・株高になったことに関してです。

紹介します。

――金融マーケットてのもいい加減なもんだなあ。こんないい加減な動きかたをするものを中心に経済が回っていたのでは、そりゃ世の中、おかしくもなりますわ。〔11:40 - 2016年11月14日 〕—―

戦争回避をビジョンに掲げている

政治家が

米国大統領になれば、

経済が安定するという見方をするのは、

何の不思議もないはずです。

特に、

集団的自衛から専守防衛への転換で

抑止力を支える

防衛関連企業等の株価が高騰する

というのは、

普通に想定可能です

（下記〔資料ー２〕参照）。

どうして

理解できないんでしょうか。

トランプはまた、

親ロシアです。

だから、

同国と関係に深い

企業の株価高騰も予想がつきました。

また、

オバマ大統領の路線は継承しませんということで、

ドッド＝フランク法を

やり玉に上げていたわけでしょ？

もし、この法律よる規制が解除されると、

どうなるか。

規制法なんだから、

なくなると

銀行に有利です。

当然、

株価に反映しますよ。

もっとも、

僕だって投資の専門家じゃなし、

所詮は、後出しじゃんけんでの評論です。

したがって、

あまり偉そうに言える立場にはないです。

ただ、それでも、

奇々怪々な

株価変動があったわけじゃないのだということ、

そこは言っておきたいと思いました。

すなわち、マスコミが

オバマ大統領万歳ということで

トランプ氏のネガティブ・キャンペーンを

全力でやっていました。

それとの

関連では説明つかないってだけのことです。


〔資料〕

「安倍内閣 「支持する」５５％ 「支持しない」２６％」

　　　NHK(11月14日 19時02分)

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768341000.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって２６％でした。
ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５１４人で、６７％の１００７人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって２６％でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４８％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が１９％、「支持する政党の内閣でないから」が１７％となっています。

アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことに関連して、トランプ氏のもとで、今後の日米関係が、全体として今よりも良くなると思うか聞いたところ、「良くなる」が５％、「悪くなる」が３７％、「変わらない」が３５％でした。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を、今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が２４％、「どちらともいえない」が４８％でした。

アメリカのトランプ次期大統領が、選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求める発言をしていることについて、経費の負担をどのようにすべきだと考えるか聞いたところ、「日本の負担を増やすべき」が５％、「現状の負担を維持すべき」が５０％、「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」が３４％でした。

今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が１０％、「反対」が４９％、「どちらともいえない」が３３％でした。

政府が、南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針であることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が４２％、「どちらともいえない」が３２％でした。

政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを始めるなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が２１％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が５８％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が１１％でした。

自民党が、現在、「１期３年、連続２期まで」となっている党総裁の任期を連続３期まで延長することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２７％、「反対」が３１％、「どちらともいえない」が３５％でした。

〔資料ー２〕

「市場騒然　株価の勝ち負けがクッキリ　トランプに消される２３社」

　　　日刊ゲンダイ（2016年11月15日付〈14日発行〉）