島尻大臣は、
北方領土の返還などには興味がないんだろうな。
島の名前も知らないでは、
単なる無知で済まない。
法相の
TPPに関するあまりに
的外れな
答を聞いていて
唖然とする。
これでは、
日本の立場が踏み付けにされても
理解出来ないと思う。
それに環境相の放射能に対する
理解不足も半端ではない。
“反知性主義”を
標榜する内閣の
人を食ったような無知・無教養は、
その立場を考えたとき、
国賊的だと思う。
なぜ、こんな愚か者共に
大臣をやらせるのか。
ただ、…
安部某は、彼等に負けない
ぼんくらで
ただマスコミの口を封じるのに
躍起になって、
そこでしか興奮できない
無能者って、
笑うに笑えないギャグだ。
ほんとにもう
頼むから、
1日も早く閣僚全員辞職して欲しい。
卵かけ ごはん（死ぬこと以外かすり傷） @egg_rice さんが
こんなツイート。
――憲法を知らない奴が首相となり、放送法を知らない奴が総務大臣となり、北方領土を知らない奴が沖縄北方担当相となりTTPに反対していた奴が署名式に出席し…障害児の親という元アイドルが障害者を傷めつけてきた自民党の議員を目指すという壮大なギャグ〔21:19 - 2016年2月10日 〕――
僕と
言わんとしてることは
同じと思う。
「言い間違い」「読み方を知らない」
ということよりも、
首相を初めとして「所轄の問題に興味がない人間が大臣職にある」ことが問題なのだ
（山崎 雅弘@mas__yamazaki さんのツイート〔16:18 - 2016年2月10日 〕参照）。
なお、ついでに言っておきたいことがある。
高市大臣の「電波停止」の
理解に
大きな誤りがあることだ。
多分、
同大臣は、
この処分を電波法の基づき可能と判断したのだろう
（毎日新聞記事「＜衆院予算委＞高市総務相「電波停止を命じる可能性」言及」〔2月9日(火)11時13分配信〕参照 ）。
☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000026-mai-pol
しかし、この法律に
基づき
「停止命令」を出せるのは、
周波数や電波の強さが法令に違反し、混信などの問題を引き起こす場合に
限られる
（向川まさひで@muka_jcptakadaさんのツイート〔8:38 - 2016年2月10日 〕参照。→ 同法第七十二条）。
所管大臣なのに
知らないというのは大きな問題だ。
何にも知らなくとも、
大上段に
高圧的な態度をとる。
しかも自分自身のお下劣振りは
棚の上だ。
たとえば、この大臣、
正月、
フジテレビの番組で、
出演した際、
甘利明氏から芸能人の色紙をもらい、
とても感激した結果、
甘利氏に抱き付いたという。
実に、恥を知らん地上最強の無神経おばちゃんだ
ということが
立証された形だ。
参考までに、
その写真を紹介しよう。
転載元：津田大介 @tsuda さんのツイート〔1:53 - 2016年2月11日 〕
こんなみっともない
場面が正月早々、
テレビで放映されたわけだ。
まさに
「ゲスの極」だろ。
このバカっちょ、
自分自身に職務停止命令を
出したらどうだろうか。
＜追記＞
高市大臣は、
電波停止の処分のときを
「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合」
と言い換えたようだ
（下記〔資料－３〕参照）。
為政者によって、
政権批判は、如何ようにも解釈される危険がある。
政権は、
保身への欲求から、
敵対者に対する被害妄想を持ちやすいわけだ。
妄想を持てば、
恣意的な解釈をして人権を否定しかねないことを
高市大臣は、
自らの言動をもって示した。
当然ながら、
――「政治的公平」の問題じゃないでしょ。下手なすり替えはやめよ。〔22:27 - 2016年2月11日 〕――
と批判されている
（坂本健吾@k_sarasaraniさんのツイート参照 ）。
また、山崎 雅弘 @mas__yamazakiさん が
――「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合」には、放送法以前に普通の刑法（教唆犯）で逮捕処罰できるはず。〔18:00 - 2016年2月12日 〕――
という、これまた、ひどく全うな指摘をされている。
よく脳裡に刻み付けて置け、
と言いたい。
なお、少し枝葉末梢なことを言わしてもらえば、
「電波停止」という
用語使用法は、
誤りではなかろうか。
放送局は、
内閣が直接、運用しているわけでなく、また、させていいものでない以上、
上司が
部下に命ずるように、
「電波停止」など、
できようはずがない。
放送免許の取り消しを示唆したかったのなら、
そう言うべきだった。、
「電波停止」と「放送免許取り消し」では概念が異なる。
そこをきちんと区別できていないから招いた
概念の混乱という面もあったろう。
あるいは、安倍晋三に媚びる気持ちがあり、つい口にした傲慢な本音であるために、
用語使用法の誤りを認めることができなかったのか、
ド壺に嵌ってしまった感がある。
ちなみに、
「政権への批判を許さない」という考え方は、
民主主義の
否定と言ってよい。
小中学生でも了解している常識だ。
それにもかかわらず、
現行法の下、
政権の
御意向という理由に基づき、
「放送免許取り消し」ができると解釈するには
正面から
それを根拠づけるべきだ。
その際、分った風なことを言わず、
世間から
逆に批判される結果になったのなら、
潔く辞任すべきだろう。
そして
もう二度と政界に復帰するな。
それほどの
大問題だ。
本人にその自覚がないために
非常に後味の悪い議論になっている。
〔資料〕
「『歯舞』を読めなかった島尻大臣のおバカぶり」
日刊ゲンダイ（2016年2月11日付<10日発行>）
〔資料－２〕
「無能バカ大臣続々」
日刊ゲンダイ（2016年2月11日付<10日発行>）
〔資料－３〕
「高市総務相「テロ参加呼び掛ける番組は放送法に抵触」」
朝日新聞（2016年2月11日21時42分）
☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ2C6TSRJ2CULFA00T.html
高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。政治的に公平性を欠く放送を繰り返したなどと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。
高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。
また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が地方選挙の候補者になろうと考えて、選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合には、放送法第４条の『政治的に公平であること』に抵触する可能性がある」とも主張した。
そのうえで、電波停止を規定する電波法第７６条について、「総務省が数次に渡って改善を要請しても、相手が応じない場合には、視聴者の利益や公益を守る為に、これらの行為を阻止できる唯一の手段」とコラムに書き込んでいる。
北方領土の返還などには興味がないんだろうな。
島の名前も知らないでは、
単なる無知で済まない。
法相の
TPPに関するあまりに
的外れな
答を聞いていて
唖然とする。
これでは、
日本の立場が踏み付けにされても
理解出来ないと思う。
それに環境相の放射能に対する
理解不足も半端ではない。
“反知性主義”を
標榜する内閣の
人を食ったような無知・無教養は、
その立場を考えたとき、
国賊的だと思う。
なぜ、こんな愚か者共に
大臣をやらせるのか。
ただ、…
安部某は、彼等に負けない
ぼんくらで
ただマスコミの口を封じるのに
躍起になって、
そこでしか興奮できない
無能者って、
笑うに笑えないギャグだ。
ほんとにもう
頼むから、
1日も早く閣僚全員辞職して欲しい。
卵かけ ごはん（死ぬこと以外かすり傷） @egg_rice さんが
こんなツイート。
――憲法を知らない奴が首相となり、放送法を知らない奴が総務大臣となり、北方領土を知らない奴が沖縄北方担当相となりTTPに反対していた奴が署名式に出席し…障害児の親という元アイドルが障害者を傷めつけてきた自民党の議員を目指すという壮大なギャグ〔21:19 - 2016年2月10日 〕――
僕と
言わんとしてることは
同じと思う。
「言い間違い」「読み方を知らない」
ということよりも、
首相を初めとして「所轄の問題に興味がない人間が大臣職にある」ことが問題なのだ
（山崎 雅弘@mas__yamazaki さんのツイート〔16:18 - 2016年2月10日 〕参照）。
なお、ついでに言っておきたいことがある。
高市大臣の「電波停止」の
理解に
大きな誤りがあることだ。
多分、
同大臣は、
この処分を電波法の基づき可能と判断したのだろう
（毎日新聞記事「＜衆院予算委＞高市総務相「電波停止を命じる可能性」言及」〔2月9日(火)11時13分配信〕参照 ）。
☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000026-mai-pol
しかし、この法律に
基づき
「停止命令」を出せるのは、
周波数や電波の強さが法令に違反し、混信などの問題を引き起こす場合に
限られる
（向川まさひで@muka_jcptakadaさんのツイート〔8:38 - 2016年2月10日 〕参照。→ 同法第七十二条）。
所管大臣なのに
知らないというのは大きな問題だ。
何にも知らなくとも、
大上段に
高圧的な態度をとる。
しかも自分自身のお下劣振りは
棚の上だ。
たとえば、この大臣、
正月、
フジテレビの番組で、
出演した際、
甘利明氏から芸能人の色紙をもらい、
とても感激した結果、
甘利氏に抱き付いたという。
実に、恥を知らん地上最強の無神経おばちゃんだ
ということが
立証された形だ。
参考までに、
その写真を紹介しよう。
転載元：津田大介 @tsuda さんのツイート〔1:53 - 2016年2月11日 〕
こんなみっともない
場面が正月早々、
テレビで放映されたわけだ。
まさに
「ゲスの極」だろ。
このバカっちょ、
自分自身に職務停止命令を
出したらどうだろうか。
＜追記＞
高市大臣は、
電波停止の処分のときを
「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合」
と言い換えたようだ
（下記〔資料－３〕参照）。
為政者によって、
政権批判は、如何ようにも解釈される危険がある。
政権は、
保身への欲求から、
敵対者に対する被害妄想を持ちやすいわけだ。
妄想を持てば、
恣意的な解釈をして人権を否定しかねないことを
高市大臣は、
自らの言動をもって示した。
当然ながら、
――「政治的公平」の問題じゃないでしょ。下手なすり替えはやめよ。〔22:27 - 2016年2月11日 〕――
と批判されている
（坂本健吾@k_sarasaraniさんのツイート参照 ）。
また、山崎 雅弘 @mas__yamazakiさん が
――「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合」には、放送法以前に普通の刑法（教唆犯）で逮捕処罰できるはず。〔18:00 - 2016年2月12日 〕――
という、これまた、ひどく全うな指摘をされている。
よく脳裡に刻み付けて置け、
と言いたい。
なお、少し枝葉末梢なことを言わしてもらえば、
「電波停止」という
用語使用法は、
誤りではなかろうか。
放送局は、
内閣が直接、運用しているわけでなく、また、させていいものでない以上、
上司が
部下に命ずるように、
「電波停止」など、
できようはずがない。
放送免許の取り消しを示唆したかったのなら、
そう言うべきだった。、
「電波停止」と「放送免許取り消し」では概念が異なる。
そこをきちんと区別できていないから招いた
概念の混乱という面もあったろう。
あるいは、安倍晋三に媚びる気持ちがあり、つい口にした傲慢な本音であるために、
用語使用法の誤りを認めることができなかったのか、
ド壺に嵌ってしまった感がある。
ちなみに、
「政権への批判を許さない」という考え方は、
民主主義の
否定と言ってよい。
小中学生でも了解している常識だ。
それにもかかわらず、
現行法の下、
政権の
御意向という理由に基づき、
「放送免許取り消し」ができると解釈するには
正面から
それを根拠づけるべきだ。
その際、分った風なことを言わず、
世間から
逆に批判される結果になったのなら、
潔く辞任すべきだろう。
そして
もう二度と政界に復帰するな。
それほどの
大問題だ。
本人にその自覚がないために
非常に後味の悪い議論になっている。
2016年2月12日朝 記
〔資料〕
「『歯舞』を読めなかった島尻大臣のおバカぶり」
日刊ゲンダイ（2016年2月11日付<10日発行>）
〔資料－２〕
「無能バカ大臣続々」
日刊ゲンダイ（2016年2月11日付<10日発行>）
〔資料－３〕
「高市総務相「テロ参加呼び掛ける番組は放送法に抵触」」
朝日新聞（2016年2月11日21時42分）
☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ2C6TSRJ2CULFA00T.html
高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。政治的に公平性を欠く放送を繰り返したなどと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。
高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。
また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が地方選挙の候補者になろうと考えて、選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合には、放送法第４条の『政治的に公平であること』に抵触する可能性がある」とも主張した。
そのうえで、電波停止を規定する電波法第７６条について、「総務省が数次に渡って改善を要請しても、相手が応じない場合には、視聴者の利益や公益を守る為に、これらの行為を阻止できる唯一の手段」とコラムに書き込んでいる。
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