中林 香@kaokou11 さんのツイート。
――ケータイ値下げは大山鳴動して議論尻すぼみ そもそも首相発言の根拠は誤りだった http://toyokeizai.net/articles/-/94379 … 「当の首相はというと、「すでに興味をなくしており、高市大臣ははしごをはずされた格好」（総務省関係者）という。」→この件もまた、言いっ放しにするんですね。〔12:45 - 2015年12月24日 〕――
安倍某に
こんな人の、こんな言葉を
紹介してやろうかな。
muno-bot@bot_muno さんのツイートだ。
――一つのことが片づかないうちに別のことを持ち出すのは、ペテン師の常套手段である。〔16:12 - 2015年12月27日 〕――
〔資料〕
「ケータイ値下げは大山鳴動して議論尻すぼみ そもそも首相発言の根拠は誤りだった」
週刊東洋経済：山田 雄一郎 ：東洋経済 記者(2015年12月05日)
☆ 記事URL:http://toyokeizai.net/articles/-/94379
通信料金引き下げの議論が、ついに大詰めを迎えている。
事の発端は9月11日の経済財政諮問会議における安倍晋三首相の発言だ。「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題。高市（早苗・総務）大臣にはしっかり検討を進めてもらいたい」。
首相が問題視したのは消費支出に占める通信費の割合だった。同割合は2004年に約4％だったが、10年間で約1％上昇している。
高市総務相は有識者による会議の組成を総務省に指示。9月29日には、野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントら7人を構成員とする、「携帯電話料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が急きょ結成された。
首相発言の根拠は誤りだった
ところが、タスクフォースの議論は早々、料金の引き下げから大きく離れていった。
10月19日の第1回会合で、国際的に日本の通信料金は決して高くないことが確認されたからだ。通信費の割合が高まったのも、スマホの普及が進んだことやタブレットとの2台持ちの結果で、当然とされた。つまり、首相発言の根拠が誤りであったことを、まず確認したのである。
当の首相はというと、「すでに興味をなくしており、高市大臣ははしごをはずされた格好」（総務省関係者）という。
そこでタスクフォースは、複雑な販売方法や「携帯会社を乗り換えるユーザーの獲得費用を既存ユーザーが払うのはおかしい」といった、わかりにくさ、不公平感の解消へと議論をすり替えていく。
同月26日の第2回会合はクライマックスになるはずだった。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの携帯大手3社を呼び、本音を聞き出せるとみられていたからだ。
冒頭のあいさつに立った高市総務相は、「個人的に料金は高いと感じる」としつつ、第1回の議論にのっとり、不公平さやわかりにくさの解消を要望。その後の3社のプレゼンは多少の温度差こそあれ、こうした指摘を認め、判で押したように「真摯に対応する」と繰り返すばかりだった。
こうした展開を事務局が予想していたのだろうか。第2回会合が始まる前から、第3回（11月16日）は、非公開にすることが決まっていた。
アップルとの取引の実態解明はならず
第3回会合は不公平感の温床ともいわれている、乗り換えユーザーの優遇や高額キャッシュバックの実態解明が主題となった。
本音を聞き出すために個別面談の形を取り、各社の担当者は高市大臣、桜井俊・総務事務次官をはじめ、タスクフォースの委員、傍聴席の総務省職員など、約100人に囲まれた。端末の在庫をさばく際に大手が利用しているブローカーの存在をはじめ、非公開ならではの突っ込んだ質疑応答もなされたという。
一方、「実質ゼロ円」の代名詞ともいえるiPhoneについて、米アップルと携帯3社の販売契約の実態を突き止めることはできなかった。2年間の利用を前提に、端末代金と同額の料金を値引きする実質ゼロ円は、ソフトバンクによるiPhone発売（2008年）が始まりだ。
毎年、新機種が発売される度、各社は大量の販売ノルマをこなすため、代理店に多額の販売奨励金を投入し、店頭では高額キャッシュバックがなされてきた。そのほか、広告宣伝費を携帯会社が肩代わりするといった、さまざまな負担が存在するとみられる。
そうした意味ではタスクフォースにおける本丸の議題だが、アップルと携帯会社間の秘密保持契約が立ちはだかり、解明には至らなかった。
そもそも通信料金は、自由化されて久しい。首相といえども、単に「下げろ」と、うかつなことは言えない。「通信料金に首相が口を挟むのは本来おかしい」（IIJの鈴木幸一会長）からだ。
また、総務省は大手からインフラを借りて通信サービスを提供する、「MVNO」の育成を主導してきた。現在、IIJなどのMVNOは、安い料金を武器に契約数を積み上げている。大手が料金を引き下げれば、MVNOの成長を妨げる可能性もある。これまでの流れに逆行する施策では、行政の連続性を保てない。
そのため、「歪んだ競争を是正する」とし、業務改善命令をちらつかせ、ガイドラインを示すくらいしか手はない。高市総務相が目指す法改正はハードルが高そうだ。
結局は地味な結論？
タスクフォースは11月26日の第4回会合で論点整理を終え、総務省は12月中に何らかの指針を発表する。内容は未定だが、競争の健全化を理由に過度のキャッシュバックを抑えたり、販売奨励金に上限を設けたりする見通しだ。
販売奨励金を抑えることで、長期ユーザーやライトユーザーの料金プランを下げる余地が生まれる。実質タダだった乗り換えユーザー向けの端末料金も、通常の機種変更と負担額が近くなって、不公平感は減るだろう。
ただ、こうした指針を総務省が出した場合、思わぬ副作用が生じかねない。まず販売競争が沈静化し、市場全体が冷え込むおそれがある。逆に、機種変更と乗り換えの端末料金がともに一段と下がり、さらに歪んだ競争に発展する公算もある。
首相の一声で始まった今回の値下げ議論だが、当初の威勢のよさは影を潜め、地味な結論に終わりそうだ。
（「週刊東洋経済」2015年12月5日号<11月30日発売>「核心リポート03」を転載）
――ケータイ値下げは大山鳴動して議論尻すぼみ そもそも首相発言の根拠は誤りだった http://toyokeizai.net/articles/-/94379 … 「当の首相はというと、「すでに興味をなくしており、高市大臣ははしごをはずされた格好」（総務省関係者）という。」→この件もまた、言いっ放しにするんですね。〔12:45 - 2015年12月24日 〕――
安倍某に
こんな人の、こんな言葉を
紹介してやろうかな。
muno-bot@bot_muno さんのツイートだ。
――一つのことが片づかないうちに別のことを持ち出すのは、ペテン師の常套手段である。〔16:12 - 2015年12月27日 〕――
〔資料〕
「ケータイ値下げは大山鳴動して議論尻すぼみ そもそも首相発言の根拠は誤りだった」
週刊東洋経済：山田 雄一郎 ：東洋経済 記者(2015年12月05日)
☆ 記事URL:http://toyokeizai.net/articles/-/94379
通信料金引き下げの議論が、ついに大詰めを迎えている。
事の発端は9月11日の経済財政諮問会議における安倍晋三首相の発言だ。「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題。高市（早苗・総務）大臣にはしっかり検討を進めてもらいたい」。
首相が問題視したのは消費支出に占める通信費の割合だった。同割合は2004年に約4％だったが、10年間で約1％上昇している。
高市総務相は有識者による会議の組成を総務省に指示。9月29日には、野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントら7人を構成員とする、「携帯電話料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が急きょ結成された。
首相発言の根拠は誤りだった
ところが、タスクフォースの議論は早々、料金の引き下げから大きく離れていった。
10月19日の第1回会合で、国際的に日本の通信料金は決して高くないことが確認されたからだ。通信費の割合が高まったのも、スマホの普及が進んだことやタブレットとの2台持ちの結果で、当然とされた。つまり、首相発言の根拠が誤りであったことを、まず確認したのである。
当の首相はというと、「すでに興味をなくしており、高市大臣ははしごをはずされた格好」（総務省関係者）という。
そこでタスクフォースは、複雑な販売方法や「携帯会社を乗り換えるユーザーの獲得費用を既存ユーザーが払うのはおかしい」といった、わかりにくさ、不公平感の解消へと議論をすり替えていく。
同月26日の第2回会合はクライマックスになるはずだった。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの携帯大手3社を呼び、本音を聞き出せるとみられていたからだ。
冒頭のあいさつに立った高市総務相は、「個人的に料金は高いと感じる」としつつ、第1回の議論にのっとり、不公平さやわかりにくさの解消を要望。その後の3社のプレゼンは多少の温度差こそあれ、こうした指摘を認め、判で押したように「真摯に対応する」と繰り返すばかりだった。
こうした展開を事務局が予想していたのだろうか。第2回会合が始まる前から、第3回（11月16日）は、非公開にすることが決まっていた。
アップルとの取引の実態解明はならず
第3回会合は不公平感の温床ともいわれている、乗り換えユーザーの優遇や高額キャッシュバックの実態解明が主題となった。
本音を聞き出すために個別面談の形を取り、各社の担当者は高市大臣、桜井俊・総務事務次官をはじめ、タスクフォースの委員、傍聴席の総務省職員など、約100人に囲まれた。端末の在庫をさばく際に大手が利用しているブローカーの存在をはじめ、非公開ならではの突っ込んだ質疑応答もなされたという。
一方、「実質ゼロ円」の代名詞ともいえるiPhoneについて、米アップルと携帯3社の販売契約の実態を突き止めることはできなかった。2年間の利用を前提に、端末代金と同額の料金を値引きする実質ゼロ円は、ソフトバンクによるiPhone発売（2008年）が始まりだ。
毎年、新機種が発売される度、各社は大量の販売ノルマをこなすため、代理店に多額の販売奨励金を投入し、店頭では高額キャッシュバックがなされてきた。そのほか、広告宣伝費を携帯会社が肩代わりするといった、さまざまな負担が存在するとみられる。
そうした意味ではタスクフォースにおける本丸の議題だが、アップルと携帯会社間の秘密保持契約が立ちはだかり、解明には至らなかった。
そもそも通信料金は、自由化されて久しい。首相といえども、単に「下げろ」と、うかつなことは言えない。「通信料金に首相が口を挟むのは本来おかしい」（IIJの鈴木幸一会長）からだ。
また、総務省は大手からインフラを借りて通信サービスを提供する、「MVNO」の育成を主導してきた。現在、IIJなどのMVNOは、安い料金を武器に契約数を積み上げている。大手が料金を引き下げれば、MVNOの成長を妨げる可能性もある。これまでの流れに逆行する施策では、行政の連続性を保てない。
そのため、「歪んだ競争を是正する」とし、業務改善命令をちらつかせ、ガイドラインを示すくらいしか手はない。高市総務相が目指す法改正はハードルが高そうだ。
結局は地味な結論？
タスクフォースは11月26日の第4回会合で論点整理を終え、総務省は12月中に何らかの指針を発表する。内容は未定だが、競争の健全化を理由に過度のキャッシュバックを抑えたり、販売奨励金に上限を設けたりする見通しだ。
販売奨励金を抑えることで、長期ユーザーやライトユーザーの料金プランを下げる余地が生まれる。実質タダだった乗り換えユーザー向けの端末料金も、通常の機種変更と負担額が近くなって、不公平感は減るだろう。
ただ、こうした指針を総務省が出した場合、思わぬ副作用が生じかねない。まず販売競争が沈静化し、市場全体が冷え込むおそれがある。逆に、機種変更と乗り換えの端末料金がともに一段と下がり、さらに歪んだ競争に発展する公算もある。
首相の一声で始まった今回の値下げ議論だが、当初の威勢のよさは影を潜め、地味な結論に終わりそうだ。
（「週刊東洋経済」2015年12月5日号<11月30日発売>「核心リポート03」を転載）
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